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作付面積は2.6%増 平成24年度の飼料用米

2012.10.25発行
 農林水産省が10月17日にまとめた平成24年度の農業者戸別所得補償制度の加入申請状況によると、これまで大幅に伸びていた飼料用米の作付面積の伸びが鈍化した。
 24年度の戸別所得補償制度の加入申請条件は115万7466件で、前年度の115万159件に比べると約7307件(0.6%)増加した。
 対象作物の作付計画面積では、主食用の前年(23年)度を2.2%上回る115万3641ヘクタール、米の転作を対象とした水田活用の所得補償交付金では、加工用米が19.9%増の3万2955ヘクタール、新規需要米が4.5%増の6万6770ヘクタールと高い伸びを示したが、飼料用米は2.6%増の3万4656ヘクタールにとどまり、麦と大豆は減った。
 飼料用米の作付計画面積は、平成20年度の1410ヘクタールから、21年度は前年度比292%増の4123ヘクタール、22年度は同361%増の1万4833ヘクタール、23年度は同228%増の3万3955ヘクタールと伸びていたが、24年度は伸び悩んだ。
 24年度の上位10県の飼料用米作付計画面積は次の通り。
 (1)栃木(4144ヘクタール)
 (2)青森(2980ヘクタール)
 (3)山形(2522ヘクタール)
 (4)岩手(2036ヘクタール)
 (5)宮城(1913ヘクタール)
 (6)新潟(1881ヘクタール)
 (7)秋田(1595ヘクタール)
 (8)茨城(1266ヘクタール)
 (9)千葉(1109ヘクタール)
 (10)福島(1102ヘクタール)



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