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飼料基金の補てん5450円 実質負担をほぼ回避

2012.10.05発行
 配合飼料メーカー各社が発表した10〜12月期の配合飼料価格の値上げと、これに対応した農林水産省の配合飼料価格高騰対策を受けて注目されていた飼料基金からの10〜12月期の補てん額は、9月末に開いた3基金の理事会でトン当たり5450円に決定した。
 全農系の(社)全国配合飼料供給安定基金、商系の(社)全日本配合飼料価格・畜産安定基金、専門農協系の(社)全国畜産配合飼料安定基金が計算した10〜12月期の配合飼料価格(全国全畜種平均)の値上げ額はトン4745円。3基金間では、補てん財源に多少の差はあるものの、値上がり分を補てんするためには財源が不足することから、異常基金からの借り入れで財源を確保し、畜産農家の実質負担をほぼゼロにしたもの。

 農林水産省が9月21日に公表した配合飼料高騰対策は、(1)異常補てん基金の発動基準の引き下げと通常補てん基金への無利子貸付による飼料基金の財源確保(2)飼料需給計画の改定による飼料用小麦の輸入予定数量を、当初の76万4000トンから121万トンへ44万6000トン増枠することと、飼料穀物備蓄の貸付数量を第3四半期は35万トンに拡大(第2四半期10万トン)すること――の2点。
 このうち、飼料基金関連の対策では、10〜12月期以降に対応可能な3飼料基金の補てん財源が約170億円しかなく、不足するため、第3四半期と第4四半期に限って、異常基金の発動基準(トウモロコシなどの主原料価格が直前1か年の平均価格を上回った場合)を115%から112.5%に引き下げるとともに、異常基金の財源の範囲内(9月末の残高約310億円)で通常補てん基金へ無利子貸付(償還期間は平成27〜29年度の3年間)を行ない財源不足を補う。



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