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飼料基金の補てん５４５０円 実質負担をほぼ回避
2012．10．05発行
配合飼料メーカー各社が発表した１０～１２月期の配合飼料価格の値上げと、これに対応した農林水産省の配合飼料価格高騰対策を受けて注目されていた飼料基金からの１０～１２月期の補てん額は、９月末に開いた３基金の理事会でトン当たり５４５０円に決定した。
全農系の（社）全国配合飼料供給安定基金、商系の（社）全日本配合飼料価格・畜産安定基金、専門農協系の（社）全国畜産配合飼料安定基金が計算した１０～１２月期の配合飼料価格（全国全畜種平均）の値上げ額はトン４７４５円。３基金間では、補てん財源に多少の差はあるものの、値上がり分を補てんするためには財源が不足することから、異常基金からの借り入れで財源を確保し、畜産農家の実質負担をほぼゼロにしたもの。
農林水産省が９月２１日に公表した配合飼料高騰対策は、（１）異常補てん基金の発動基準の引き下げと通常補てん基金への無利子貸付による飼料基金の財源確保（２）飼料需給計画の改定による飼料用小麦の輸入予定数量を、当初の７６万４０００トンから１２１万トンへ４４万６０００トン増枠することと、飼料穀物備蓄の貸付数量を第３四半期は３５万トンに拡大（第２四半期１０万トン）すること――の２点。
このうち、飼料基金関連の対策では、１０～１２月期以降に対応可能な３飼料基金の補てん財源が約１７０億円しかなく、不足するため、第３四半期と第４四半期に限って、異常基金の発動基準（トウモロコシなどの主原料価格が直前１か年の平均価格を上回った場合）を１１５％から１１２．５％に引き下げるとともに、異常基金の財源の範囲内（９月末の残高約３１０億円）で通常補てん基金へ無利子貸付（償還期間は平成２７～２９年度の３年間）を行ない財源不足を補う。
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