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相場低迷に強い危機感 食鳥協理事会

2012.09.15発行
 (一社)日本食鳥協会(芳賀仁会長)は、9月7日に平成24年度の第3回理事会を開き、国産鶏肉の相場低迷への対応などを協議した。
 鶏肉の需給動向について各部会からは、相場低迷や販売不振で苦戦していることが報告され、産業としての存続を不安視する声も聞かれた。
 相場低迷への対応では、西塚修悟専務理事が(1)国産鶏肉の積極的な利用(2)国産鶏肉の供給力に配慮した鶏肉輸入と輸出促進(3)食鳥検査制度の認知度向上と食鳥検査手数料の公費化(4)原産国表示の範囲拡大――を国や関係団体に要請したことを報告し、意見交換したが、国や関係団体、顧問国会議員への働きかけを継続することや、国産鶏肉の消費拡大、輸出の販路開拓などに積極的に取り組むことで了承した。
 今年度の「国産チキンまつり」については、10月25日から27日までを全国統一イベント期間として実施することを決めた。各部会からの報告は次の通り。
 生産加工=一昨年の夏は猛暑で死鳥が多かったが、今年は少なく、増体もまずまず。相場が低迷しているため、一部のインテでは減産や飼養期間の短縮を実行している。
 荷受=むね肉の動きはまずまずだが、それ以外は全くダメ。量販店などからは割り戻しを言われっぱなしで、これ以上は応えられないとの意見も出始めている。
 小売=7月、8月の業務用卸は低迷し、小売はこの暑さで昼間は買い物客が外に出てこない。業務用卸はブラジル物での戦いになっているが、食材屋が出す値段にはかなわないため、差別化された品質の良い国産チキンで勝負する以外に道はないのではないか。



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