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国産鶏肉の積極利用を加工、流通団体に要請 日本食鳥協会

2012.08.15発行
 国内の鶏肉相場が長期にわたって低迷していることを受け、(一社)日本食鳥協会(芳賀仁会長)は、「このままでは食鳥産業の再生産も危ぶまれる」として、国内の加工、流通団体に対し、国産鶏肉の積極的な利用を要請した。
 同会では、国産鶏肉の低価格相場の局面を打開し、食鳥産業の危機を乗り越える有効な方法の1つが、テーブルミートや食肉加工原料、外食の食材として積極的に利用してもらい、消費を拡大することであるとして、加工関係は日本ハム・ソーセージ工業協同組合、日本食肉加工協会、日本ハンバーグ・ハンバーガー協会、日本冷凍食品協会。流通関係は新日本スーパーマーケット協会、日本チェーンストア協会に要請したもの。
 さらに8月2日には、鶏肉輸出を検討する「国産鶏肉輸出研究会」を立ち上げた。次回からは実際に取り組む際の実務的な検討を進める。



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