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『国産』の価値と魅力を伝えよう 安全・安心の徹底を

2012.07.25発行
 鶏卵・鶏肉とも、昨年後半から需給失調が続いている。背景には東日本大震災後の国内生産の回復があるが、急増した輸入鶏卵・鶏肉も無視できない要因となっている。生食文化を持つ生鮮殻付卵などを除けば、特に加工・業務用の鶏卵・鶏肉は、TPP(環太平洋経済連携協定)への参加の有無にかかわらず、グローバル化の中で常にどこからでも輸入される時代となっているため、輸入物にどう対応するかが、これまで以上に業界の大きな課題になっている。
 特に、生産コストの半分以上を占める配合飼料価格は、今年4月と7月に連続して値上げされた。今年は、大豆の高騰はあったものの、米国産トウモロコシの作付面積が大幅に増加して大豊作が見込まれたため、10月以降の配合飼料価格は値下げも期待されたが、受粉期に干ばつに見舞われ、大豆、トウモロコシ価格とも過去最高値を更新、一転して値上げの可能性が強まっている。
 高止まりしている配合飼料価格の引き下げと安定化には、官民が一体となって真っ先に取り組まなければならない。飼料用米の活用をさらに進めると同時に、世界各地で生産されている小麦(食用規格外)の飼料用への利用拡大ができる小麦の輸入保税制度の導入など、トウモロコシへの依存度を少しでも下げるために、養鶏業界と飼料業界は、政府に強く働きかけていく必要がある。
 また、コスト高の要因とされる鶏舎の建築基準法の改正や、生産諸資材価格の引き下げにつながる規制緩和の実現に加え、生産者自らも養鶏現場の飼養管理面で、効率的な飼料利用のための設備改善などを積極的に行なうことも重要だ。
 『国産』の価値と魅力を高める上では、安全性と品質の良さで消費者に安心感を持ってもらうことも大切。各種疾病の防疫対策の基本は、感染源対策、感染経路対策、感受性対策が3原則。養鶏現場では高病原性鳥インフルエンザと食中毒の主因となる細菌対策が重要だ。特に鶏卵については、農水省の生産衛生管理ハンドブックで、サルモネラワクチンの使用の検討に言及しているように、業界としても徹底した取り組みが求められる。飼料や薬剤の使用についても、飼料安全法や薬事法などの法令や規則を守り、安全・安心と品質向上への取り組みが生産から流通を含む全フードチェーンでも貫かれることがますます重要になる。
 消費者の利益保護を目的に、鶏肉には地鶏や銘柄鶏との区別、肉の各部位別の規格が定められ、それらが食肉の公正規約の基になっている。鶏卵も農水省規格を包含した業界自らが定めた鶏卵公正マークがある。産卵日を起点とする賞味期限日付、内容成分(栄養強化)、飼育法、安全・衛生管理などの厳格な自主的基準を満たしたパック卵だけに「公正マーク」を付けることができ、23年度末時点で230アイテムに表示が認められている。このような信頼と安心に裏打ちされた『国産』鶏卵・鶏肉の生産と流通をさらに増加させ、国産の価値と魅力を正確に伝えたいものだ。
 「商売の基本は、お客様の望みに応えること」とされる。鶏卵・鶏肉の生産から販売までの各段階で、何が望まれ、どうすれば対応できるかを真剣に考え、いろいろ工夫することで、消費者(お客様)は『国産』を安心して食べてくれるはずだ。ピンチをチャンスに変えることで、明日への道も切り拓かれる。



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