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AI互助基金 24年度から日本養鶏協会が事業主体

2012.04.15発行
 (独)農畜産業振興機構(佐藤純二理事長)は、3月28日付で家畜防疫互助基金造成支援事業の鶏とうずらについて、(社)日本養鶏協会を事業実施主体に決めた。従来は、(社)中央畜産会が事業実施主体で、日本養鶏協会は、鶏とうずらの互助基金部門の事業委託を受けて運営していた。牛と豚の互助基金の事業実施主体は引き続き中央畜産会となる。
 家畜防疫互助基金は、伝播力が強い家畜伝染病の発生で経済的な損失を被る場合に備え、生産者がお互いに一定額を積み立て、被害生産者の経営再開を支援するもの。鶏とうずらは、鳥インフルエンザ(AI)が対象になっており、国は、より一層の防疫措置の円滑化と、異常を発見した際の早期届出を促すために、生産者積立金と同額を助成している。
 平成24年度からは、これまでの口蹄疫や鳥インフルエンザの発生状況から農畜産業振興機構が要綱を全面的に改訂するとともに、各畜種とも生産者積立金と経営支援互助金、焼却・埋却等互助金の上限交付単価が変更された。鶏とうずらについては表の通り。
 AI互助基金には、23年度末で採卵鶏、肉用鶏、種鶏、うずらの2897生産者が加入。22年11月から23年3月の間に宮崎など9県、24農場で発生した高病原性鳥インフルエンザでは、互助基金に加入していた6県の24生産者のうち、申請のあった22生産者に総額3億8200万円が経営支援互助金として交付された。



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