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平成23年の食中毒 事件数、患者数は減少 病因物質別事件数の1位カンピロ、4位サルモネラ

2012.04.05発行
 厚生労働省は3月19日、薬事・食品衛生審議会食品衛生分科会の食中毒部会(部会長=山本茂貴国立医薬品食品衛生研究所食品衛生管理部長)を開き、平成23年の食中毒発生状況を報告した。
 平成23年の全国の食中毒事件数は、前年に比べ192件減の1062件、患者数は4356人減の2万1616人となった。事件数は平成10年をピークに減少傾向、患者数は平成13年以降は2〜4万人で推移し、夏場は細菌性、冬場はウイルス性の食中毒が多い傾向となっている。
 患者数が500人以上の事件は、(1)北海道・2月・給食・ブロッコリーサラダ・複合調理食品・サルモネラ属菌=1522人(2)大阪府堺市・12月・給食・ウェルシュ菌=1037人(3)岐阜県・12月・仕出屋・弁当・ノロウイルス=756人――の3件。
 死者数は、(1)沖縄県・1月・家庭・昆布の煮物・サルモネラ属菌=1人(2)愛媛県・1月・飲食店・ふぐ・動物性自然毒=1人(3)富山県・4月・飲食店・ユッケ・肉類・腸管出血性大腸菌(VT産生)=5人(焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」の4県6店舗での集団食中毒事件で富山県に一括計上)(4)山形県・5月・製造所・団子および柏餅・菓子類・腸管出血性大腸菌(VT産生)=1人(5)千葉市・8月・給食・サンドウィッチおよびローストビーフ・肉類・腸管出血性大腸菌(VT産生)=1人(6)宮崎県・8月・家庭・生卵入りオクラ納豆・卵類・サルモネラ属菌=1人(7)沖縄県・11月・家庭・サルモネラ属菌=1人――の7件11人(前年ゼロ)で、平成14年(18人)以来の2桁台となった。
 サルモネラ属菌で死者(3人)が出たのは平成18年(1人)以来、卵類およびその加工品(1人)では平成10年(1人)以来となった。
 病因物質別事件数の1位は336件(前年比25件減)のカンピロバクター・ジェジュニ/コリ、2位は296件(同103件減)のノロウイルス、3位は68件(同40件増)のその他、4位は67件(同6件減)のサルモネラ属菌、5位は47件(同58件減)の植物性自然毒で、上位5病因物質で事件数全体の77%を占めた。
 患者数の1位は8619人(同5285人減)のノロウイルス、2位は3068人(同592人増)のサルモネラ属菌、3位は2784人(同1633人増)のウェルシュ菌、4位は2341人(同249人増)のカンピロバクター・ジェジュニ/コリで、5位は967人(同81人減)のその他の病原大腸菌で、上位5病因物質で患者数全体の82%を占めた。
 原因食品別事件数の1位は486件(同74件減)のその他、2位は137件(同9件増)の魚介類、3位は76件(同4件減)の肉類およびその加工品、4位は73件(同6件減)の複合調理食品、5位は49件(同55件減)の野菜およびその加工品で、上位5食品で事件数全体の77%を占めた。
 患者数の1位は1万1626人(同3783人減)のその他、2位は5027人(同3035人増)の複合調理食品、3位は1351人(同79人減)の魚介類、4位は895人(同22人増)の肉類およびその加工品、5位は417人(同110人増)の菓子類で、上位5食品で患者数全体の89%を占めた。
 卵類およびその加工品の事件数は5件(同2件減)、患者数は54人(同66人減)。
 原因施設別事件数の1位は640件(同22件減)の飲食店、2位は88件(同67件減)の家庭、3位は57件(同21件減)の旅館、4位は45件(同9件減)の仕出屋、5位は35件(同2件減)の事業場で、上位5施設で事件数全体の81%を占めた。
 患者数の1位は1万46人(同1234人減)の飲食店、2位は2997人(同3825人減)の仕出屋、3位は2166人(同1393人増)の学校、4位は2043人(同1297人減)の旅館、5位は1742人(同1119人増)のその他で、上位5施設で患者数全体の88%を占めた。
 県別の事件数は、東京の130件(同11件減)、広島の116件(同42件減)、神奈川の64件(同1件増)。患者数は大阪の1974人(同746人増)、北海道の1947人(同1489人増)、東京の1500人(同504人減)の順に多かった。事件数が最も多かった月は9月の139件、患者数は12月の4290人であった。
 同部会では、焼き肉チェーン「焼肉酒家えびす」で昨年発生した腸管出血性大腸菌による集団食中毒事件の調査結果も報告され、ユッケ用肉を加工した食肉卸売業者でも、焼き肉チェーン店でも生食用食肉の衛生基準に基づいたトリミングなどの処理は実施されなかったとしたものの、汚染経路については不明とした。また、ヒラメと馬肉の喫食による寄生虫性食中毒の予防対策についても協議した。



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