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24年度の補てん基準価格で要請 補助率と合わせ「引き上げ」を

2012.03.05発行
 農林水産省は、平成24年度の畜産物支持価格(加工原料乳生産者補給金単価と限度数量、牛・豚の指定食肉安定価格、指定肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格)を3月中に決めるが、これに合わせて鶏卵生産者経営安定対策事業の補てん基準価格と安定基準価格も決まる。(社)日本養鶏協会や(般社)日本鶏卵生産者協会(JEPA)は、配合飼料価格が高止まりしているのに加え、光熱費や鳥インフルエンザ対策費が増加する一方、鶏卵価格が低水準で推移しているため、補てん基準価格をコスト上昇に見合った水準に引き上げるよう期待している。
 畜産物価格安定に関する法律(畜安法)や、加工原料乳生産者補給金等暫定措置法、肉用子牛生産安定等特別措置法に基づく、政府の関与する畜産物支持価格は、平成23年度は、指定食肉の安定価格や指定肉用子牛の保証基準価格と合理化目標価格は前年度と同水準に据え置かれ、加工原料乳生産者補給金単価だけが約1%(10銭)の引き上げとなった。
 これに合わせ、平成23年度から約52億円の予算でスタートした鶏卵生産者経営安定対策事業の補てん基準価格と安定基準価格(法律には基づかないものの、農水省生産局長が承認)は、補てん基準価格が前年度の卵価基金の181円を1%(2円)上回る183円、新設された成鶏更新・空舎延長事業の発動基準となる安定基準価格は156円で決まった。
 鶏卵生産者経営安定対策事業は、平成24年度も(社)日本養鶏協会を事業主体として実施されることが決まっており、農水省は、承認法人の特例を24年度は廃止する方針(農水省としては、日本養鶏協会に鶏卵価格安定基金や全日本卵価安定基金を統合させ、加入者は基金間異動で日本養鶏協会に一本化したい意向とみられる)。
 平成24年度の補てん基準価格と安定基準価格について、日本養鶏協会と日本鶏卵生産者協会は、2月の早い段階から、コストの半分以上を占める配合飼料価格が高止まりする一方、輸入卵が増加して卵価も低迷しているため、生産者の経営は極めて厳しく、「鶏卵生産者が安定的に経営を継続し、良質な鶏卵を安定供給するためには、再生産可能な卵価を確保することが極めて重要」とし、政府・与党に(1)補てん基準価格は少なくとも生産コストに基づく価格とし、現状よりも引き上げること(2)国庫補助の52億円は、他畜種並みの100億円以上への引き上げ(3)1/4となっている現在の補助率を他畜種並みの1/2補助への引き上げ――などを要請してきた。
 農水省は、鶏卵の補てん基準価格と安定基準価格は、酪農・牛・豚の畜産物支持価格に準じた水準で決めたいとしており、基準価格が現行183円水準を上回るかどうかが焦点となっている。
 生産者団体では、制度の根幹にかかわる問題として、(1)畜安法の中に鶏卵の価格安定対策を明確に位置づけ、法律に基づく鶏卵生産者経営安定対策事業とすること(2)成鶏更新・空舎延長事業で発動の対象外となっている1月の取り扱いについて、「1月を空舎延長事業の対象月にして適正な卵価形成に誘導するか、対象外のままとする場合は、価格差補てんの計算に安定基準価格を適用しない」こと(3)成鶏更新・空舎延長事業の発動基準である安定基準水準価格を、補てん基準価格の15%から10%に圧縮すること(4)成鶏更新・空舎延長事業の1羽当たり奨励金単価と規模も合理的な水準に見直し、家族型経営は対象規模を10万羽から30万羽に引き上げ、奨励金単価も現行200円を300円へ、30万羽以上規模となる企業型経営は同150円を200円へ、食鳥処理場は同17.4円を23円へ引き上げる――なども要請しているが、法律改正に絡むため、業界の結束力、政治力が問われることになる。
 このほか鶏卵価格の安定については、価格形成のあり方や、加工用原料卵の安定供給の仕組みなども、今後の検討課題として挙げている。



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