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新中期5か年計画策定へ 営業利益100億円目指す 昭和産業

2012.02.15発行
 昭和産業(株)(岡田茂社長―本社・東京都千代田区内神田2―2―1、鎌倉河岸ビル)は2月3日、東京・お茶の水の銀座アスターで記者会見し、平成24年第3四半期の決算概況と、2012から2017年を目標とする新中期5か年経営計画の考えを示した。
 岡田社長は、平成24年第3四半期は、東日本大震災による景気低迷、消費者の節約志向や低価格志向の浸透に加え、原料穀物の小麦、大豆、菜種、トウモロコシが高値圏で推移する厳しい環境下にあったが、(1)財務体質の強化(2)成長分野への注力(3)基盤事業の再成長(4)グループシナジーの追求(5)CSR経営の推進――によって、連結売上高は前年同期を87億3600万円(5.3%)上回る1721億3300万円、営業利益は同8億400万円(15.8%)増の59億300万円、経常利益は同10億1300万円(18.1%)増の66億700万円、四半期純利益は同12億1800万円(44.9%)増の39億3400万円と、増収増益になったことを報告。
 2012年4月からスタートする新中期5か年計画については「最初の2年間で当面の課題をスピーディーに解決して重要課題取り組み、残りの3年間で計画を達成し、2017年には連結営業利益100億円企業に成長する。そのためには全社員、グループが一丸となって新製品の開発や新市場の開拓に取り組むほか、アジアを中心とした海外マーケットを開拓する海外事業を強化していく」ことを明らかにした。
 会見には金澤多計志副社長、小川敏郎、四宮哲爾両常務、執行役員の新妻一彦製粉部長、玉井章飼料畜産部長、齋藤規生油脂部長、太田隆行海外事業部長のほか、杉山毅ぶどう糖部長、山口龍也食品部長、猪野浩経営企画部長、飯塚裕営業企画部長、大内英幸広報課長も同席し、製粉、油脂、ぶどう糖、家庭用食品、飼料の各事業概要を説明した。
 飼料畜産事業を説明した玉井飼料畜産部長は、第3四半期は東日本大震災の影響による東北での販売数量減やトウモロコシなどの穀物価格の高騰があったが、飼料事業としては増収増益になったとし、「新中期計画では、採卵鶏と養豚において、付加価値のある畜産物の取り扱いを強化し、昭和産業と生産者、ユーザーの三位一体となった安定生産、安定販売体制を確立していきたい」とし、特に鶏卵事業については「昭和鶏卵を中心とした取り扱いをさらに強化していく。4年前から取り組んでいる飼料米も、当初の50トンが現在では1600トンに拡大し、コープネット事業連合への『こめたまご』や量販店向けの飼料米三姉妹(真・順・絢)も好評を得ている」と説明した。
 【記者会見する昭和産業の岡田社長(中央)】



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