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2012年の養鶏産業の課題と対応 業界一丸となって消費拡大を

2012.01.05発行
 鶏卵・肉とも生産過剰基調から、年明けの相場がどうなるか、心配されている。国内生産は、鳥インフルエンザ(AI)や震災などで大きな被害を受けたが、関係者の懸命な努力によって、一部を除きほぼ回復した。過剰に追い討ちをかけたのが、国内の供給不足への対応と円高による鶏卵・肉の輸入急増だ。ところが少子高齢化と人口減、消費者の節約志向などから消費は伸び悩んでいる。
 消費の拡大は悲願だが、一朝一夕に達成できるものではない。鶏卵・肉の持つ栄養価値や機能性を業界の一人ひとりがあらゆる機会を捉えてPRするとともに、消費促進のための予算と組織を抜本的に見直し、一丸となって家庭・業務・加工の各分野で利用が拡大するよう、マスメディア、料理専門誌などに情報を提供し、最も効果的なPRや広告をすることだ。
 需給調整云々も、販売する量販店や小売店、外食チェーンなどの系列・寡占化によって、その要望に応えると過剰生産になりやすく、「販売に見合った生産」とならないのが実態である。加えて増産される1農場の規模が現在では、中小規模の減少分を補って余りあるほどの大きさである。業界としての『協調と競争』への知恵が真に問われているが、実現となると……。
 鶏卵については、鶏卵生産者経営安定対策事業の『成鶏更新・空舎延長事業』を上手に活用すれば、羽数の調整も可能になるが、鶏肉は国の助成措置はなく、各企業段階での対応が中心となるため、これまで以上に生産加工と荷受が密接に連携して、生産・輸入・消費の各情報を共有し、対応することが重要になる。
 TPP(環太平洋経済連携協定)への参加の是非はともかく、経済のグローバル化が避けて通れない以上、消費者に対して国産鶏卵・肉の良さをこれまで以上にアピールすると同時に、国際競争に対抗できる生産コストへの引き下げと、生産・流通が一体となって、より合理的な流通を確立することだ。
 生産コストに占める割合の大きい配合飼料については、価格や原料を含めて今後どうたいおうするかが、重要な課題だ。主原料のトウモロコシは、大半を米国からの輸入に依存しているが、増え続ける世界の人口と畜産物需要、必ず起こるであろう気候変動などを考えると、輸入先国の多元化や、飼料用麦の輸入、国内での飼料用米の利用など、わが国の飼料穀物の安定確保と、価格の引き下げが急務となる。現実に輸入飼料用麦を利用すると、トン2000円近い飼料コスト引き下げ効果が出ているとの指摘もある。生産者と飼料メーカーが一体となって、産卵や肥育に最も適した栄養内容の飼料を与える飼料給与体系を追求し、飼料の効率化をより進めることも重要だ。
 生産コストを下げるには、生産性をさらに向上させる必要がある。そのためには、鶏の持つ潜在能力を最高に発揮させる鶏舎システムや環境コントロールのハード面、それを使いこなすノウハウや生産技術のソフト面の改善も進めなくてはいけない。鶏舎や設備は長期間使用するため、それぞれの農場や飼育スタイルに合った最新システムの導入と、最適な状態を長く保つメンテナンスも重要だ。今年は、動物福祉対応が進むヨーロッパの展示会が11月にドイツのハノーバーで、6月には名古屋市で国際養鶏養豚総合展が開かれ、最新の設備動向を探るチャンスがある。
 わが国の生産コスト高の要因として、鶏舎の宅地並み課税や、海外に比べて厳しい建築基準法の問題が指摘され、業界としても改正を強く要望してきたが、なかなか実現していない。建築資材や薬品などの価格差も含め引き続き業界挙げて実現へ努力する必要がある。
 鳥インフルエンザの脅威も依然として続いており、去る12月には香港でH5N1のAIウイルスが確認された。食中毒の原因となるサルモネラやカンピロバクターへの対策と合わせ、ウイルスや病原菌を絶対に農場に持ち込まないためにも、バイオセキュリティをさらに徹底し、今年こそは安定して営める養鶏業界にしたいものだ。



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