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鳥インフルエンザ経営再建保険 第８期の募集開始 申し込み期限は来年１月１３日 2011．12．15発行 一般社団法人日本鶏卵生産者協会は、平成１７年に鳥インフルエンザ事故からの経営再建を支援するため、会員向け「鳥インフルエンザ経営再建保険」を立ち上げたが、このほど第８期（平成２４年２月１日から２５年１月３１日）の加入募集を始めた。 鳥インフルエンザ経営再建保険は、鳥インフルエンザの発生農場が、国などから殺処分命令を受けた際に受け取る殺処分手当金と、（社）日本養鶏協会が実施する家畜防疫互助基金事業（鳥インフルエンザ互助基金）からの互助金の支払いだけでは不十分なことから、経営再建を補完する制度として、日本鶏卵生産者協会の会員を対象に平成１７年２月に発足した。 これまでに、１７年の茨城県、１９年の宮崎県と岡山県、２２年１１月から２３年３月にかけての島根県、宮崎県、鹿児島県、大分県、愛知県、三重県、和歌山県、奈良県、千葉県での鳥インフルエンザの発生に伴い、被害を受けた保険加入者が補償対象となった。 平成２２年度のＡＩ発生について、疫学調査検討チームの中間とりまとめでは、「昨年１０月に北海道稚内市のカモの糞からウイルスが分離されたことや、家きんでの初発事例が、渡り鳥が多く飛来する湖に面する農場で起こったこと、渡り鳥などの野鳥の感染事例が多いことなどを考慮すると、渡り鳥などの野鳥によって日本へウイルスが持ち込まれた可能性が高い」とし、野鳥や野生動物によって持ち込まれた野外環境のウイルスが、農場に侵入したものとの見方を示している。 渡り鳥の飛来シーズンを迎えた今年１１月には、島根県松江市の岸壁で見つかった渡り鳥のコハクチョウの死骸から低病原性の特徴を持つＨ５Ｎ２亜型のウイルスも分離され、いつ、どこでＡＩが発生してもおかしくないた季節となっている。 日本鶏卵生産者協会では、発生防止のために、養鶏場での防疫対策レベルを一層高めることを呼びかけるとともに、「国内のどの地域においても鳥インフルエンザに対するリスクは存在する。養鶏生産者は、このリスクから経営を守るために、ぜひ鳥インフルエンザ経営再建保険に加入してほしい」と加入を勧めている。 事務局では、申し込み書類を１２月中旬ごろに会員宛に送付することにしている。また、この保険は、途中加入ができないため、この機会を逃さないように呼びかけている。 募集の概要は次の通り。 【加入資格】 一般社団法人日本鶏卵生産者協会の会員 【加入申し込み期限】 平成２４年１月１３日 【保険料振り込み期限】 平成２４年１月２５日 【保険料】 採卵鶏（１羽）２円４０銭、育成鶏（１羽）１円２０銭 【補償額】 年間総支払い限度額 ５億円 個別支払い限度額 採卵鶏（１羽）４３０円、育成鶏（１羽）１８０円 【問い合わせ先】 一般社団法人日本鶏卵生産者協会 東京都中央区新川２－６－１６ 〒１０４－００３３ 電０３－３２９７－５５０８、Ｆ０３－３２９７－５５１９
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