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23年度のブロイラー出荷2.1%増、鶏卵の増産意向は142万羽

2011.11.05発行
 農林水産省は10月28日、全国ブロイラー・鶏卵需給連絡会議を開いた。
 ブロイラー需給連絡会議では、27道県の23年度(4〜3月)の出荷計画羽数が報告された。九州でのAIや東日本大震災による影響で、上期は前年同期を下回ったが、下期は回復し、年度計では2.1%増の6億1205万8000羽。主要3県の出荷羽数は、大震災の被害が大きかった岩手は3.5%減の9570万7000羽と減少したが、宮崎は4.1%増の1億3976万8000羽、鹿児島は5.5%増の1億2287万1000羽となった。
 (社)日本食鳥協会や全農、(社)日本種鶏孵卵協会、日本食肉輸出入協会から国内の生産や輸入状況について、前半は国内の生産減から比較的高い相場で推移し、輸入も増えたが、国内生産の回復に伴い、在庫増と価格低下への懸念から9、10月の輸入量は前年を下回った――などと報告され、「年内の需給と価格は比較的堅調に推移するのではないか」との見方が多かった。
 鶏卵需給連絡会議では、5万羽以上(一部5万羽未満も含む)の794件、1億1800万羽の生産意向調査結果が報告された。現状維持は全体の7割、未定2割、増産6%、減産4%で、差し引き約142万羽の増加(鶏卵生産量換算は全体の約1%に当たる2万6576トン)となった。
 (社)日本養鶏協会、全農、(社)日本卵業協会などから鶏卵の需給状況について、生産は回復しているものの、需要は大震災後の原発事故などの影響で低迷している。年末に向かってもあまり期待できない――などと報告され、全農からは「11、12月の平均相場は21年と22年の中間程度」(195〜205円程度)との見方が示された。日本養鶏協会は成鶏更新・空舎延長事業の安定基準価格156円が低すぎるため、「安定基準価格を引き上げたり、1月の適用除外を改めるなど、より参加しやすい制度に改善してほしい」と要望した。
 食肉鶏卵課からは、全国会議をこれまでの年2回から1回に改め、局長通達の『生産指針』を廃止したいなどの提案があり、11月末までに各県にアンケート調査して決めたいとした。



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