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鶏肉の低関税枠見直し 日本とメキシコのEPA

2011.10.05発行
 農林水産省は9月26日、日本とメキシコ両国が「経済連携協定(EPA)改正議定書」に署名したと発表した。日本とメキシコのEPAは、平成17年に発効したが、4年以内に内容を再検討することが決まっていたため、両国は平成20年から作業を進め、関税率などの変更点は今年2月に大筋で合意していた。改正議定書は、国会での承認を経て、来年度(24年度)から発効する見通し。
 両国の合意で見直しが決まったメキシコ産鶏肉の低関税輸入枠は、21年度から23年度までは8500トンで固定していたが、24年度から28年度までは毎年100トンずつ拡大し、28年度には9000トンとなる。
 この枠内の鶏肉輸入量には低関税が適用され、ブラジルなどEPAを結んでいないWTO加盟国の6割に軽減される。具体的には、冷凍もも肉を含む「その他鶏肉」の関税は23年度の8.5%が、24年度から28年度までは7.1%に、「骨付きもも」は23年度の6.8%が同5.1%に下がる。枠を超えた場合の輸入量は、WTO加盟国向けの関税率(その他鶏肉は11.9%、骨付きももは8.5%)が適用される。
 メキシコ産鶏肉の輸入実績は、08、09年はゼロであったが、昨年は「その他鶏肉」を128トン、今年1〜7月は353トン輸入している。1キログラム当たりの輸入単価(CIF)は、昨年は233円でブラジルより約2円高かったが、今年1〜7月は258.57円でブラジルより約22円安いため、今後の輸入動向が注目される。



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