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鶏肉・鶏卵の放射性物質 福島産を含め不検出続く

2011.09.05発行
 東京電力福島第1原子力発電所の事故で放出された放射性物質による農畜水産物の汚染への心配が、依然として収束していない。これまでの各県の検査では、鶏肉や鶏卵からの放射性物質は、3月から4月初めに一部地域のものから検出されたケースはあるが、暫定規制値をはるかに下回り、7月以降は「不検出」が続いている。消費者に安心してもらうために、福島県養鶏協会のように、「安全・安心」を新聞広告で訴えるところもあるが、関係者はどうすれば消費者の「安心」を取り戻すことができるのか、対応に苦慮している。
 畜産物では当初、汚染された牧草を食べた牛の原乳が問題になり、次いで汚染された稲わらを食べた各地の牛肉から暫定規制値を超える放射性物質が検出されて出荷制限措置が取られ、検査で基準を下回るものだけが出荷されることになった。鶏肉や鶏卵は、鶏舎内で配合飼料や地下水を与えているため、専門家の間でも安全だとみられていた。
 ただ、牛肉汚染が全国的に広がり、7月28日には食品スーパーマーケット業界が、豚肉や鶏肉についても、安全性の確認と検査結果の公表を求める要望書を農水省や厚労省に求めたほか、鶏卵についても安全確認(検査結果)を求める小売店が出てきているとされ、生産・流通関係者は検査費用の負担は「本当に東電がもってくれるのか」と心配している。

岩手県は鶏卵・肉、豚肉も検査対象に

 岩手県は8月25日、県独自の農林水産物の放射性物質検査を、これまでの米や野菜、水産物など19品目に、鶏卵や鶏肉、豚肉など9品目を加え28品目にすると発表した。安全性が高いとして検査していなかった鶏卵や鶏肉、豚肉は、消費量が多いとの理由で加えるもので、10月の第4週に、主要産地の2市町村を対象に検査する。



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