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結束して課題解決を

2011.07.25発行
 今年前半の鶏卵・肉の需給は、西日本は高病原性鳥インフルエンザの発生、東日本は地震と津波の大震災に福島第1原子力発電所の事故も加わって、未曾有の混乱に見舞われた。
 特に、福島原発の問題では、国はもとより東京電力からも正しい情報が発信されず、しかも、甚大な事故にもかかわらず、誰も責任を取らない『無責任』がまかり通っていることは許されない。国民を安心させる事故の収束時期や、有効な対策をいまだに示せないことが、避難を余儀なくされている福島の住民だけでなく、国民の多くが不信感を強くする最大の要因になっている。
 水素爆発が起こった福島原発では、核爆発の連鎖反応は避けられたとみられるものの、日本に住む我々は、大量に放出された放射性物質と、しばらくは共存していかざるを得ないのも事実だ。放射性物質の人の健康に与える影響は、外部被爆よりも内部(体内)被爆が心配されるため、消費者は汚染されておらず、規制値を超えない食べ物を求めるのは当然である。鶏卵・肉の生産と流通においても、安全・安心をさらに徹底させて、消費者の要求に応えてる努力を重ねなければならない。
 高病原性鳥インフルエンザ(AI)の脅威も依然として続いている。今年は鶏以外に野鳥での感染例が各地で見られたほか、近隣諸国での発生も続き、今冬もいつ、どこで発生してもおかしくない。
 各種疾病の防疫対策の基本は、感染源対策、感染経路対策、感受性対策の3原則。このため、病原菌やウイルスを持ち込まない、増やさない、持ち出さない対策を徹底することが肝要だ。ただ、AIウイルスの侵入経路が未だに特定されず、野鳥の感染が野放しになったままで、防鳥ネットに穴があいていたとか、鶏舎内にネズミがいたとか、と被害者である農場側に感染の責任を負わせ、産業としても大きな損害を被っている。適時適切なワクチン使用によって感染と発症を抑えることや、リアルタイムPCRの導入による早期の感染確認、移動制限区域の縮小など、科学的知見に基づいた合理的な対応で、商権を失うような甚大な被害を少なくするよう、現在の防疫指針を改めることが重要である。
 穀物価格の高騰による配合飼料価格の値上がりも続いている。新興国を中心とする人口増と、食肉消費の増加、米国のトウモロコシ生産の約4割を消費するエタノール生産の拡大、さらには投機マネーによる穀物価格の高騰などだ。短期的には値下がりしていても、中長期的には、世界の穀物需給はひっ迫傾向が強まるとの見方が支配的だ。このため、鶏卵・肉コストの半分以上を占める配合飼料価格は、高止まりすることを覚悟しなければならない。
 高騰するトウモロコシの代替穀物として、国内で調達が可能な飼料用米への期待が高まっている。大震災と原発事故で東日本では生産が難しい地域はあるかもしれないが、中部以西では、耕作放棄地や生産調整地で飼料用米を増産する必要がある。同時に、世界各地で生産されている麦の食用規格外を、飼料用に自由に使用できるようになれば、配合飼料価格の引き下げにもつながるため、トウモロコシの保税制度のような輸入制度への改善が求められる。
 養鶏の安定制度確立などの諸課題に業界が一丸となって努力することはいうまでもない。
 【再生可能な自然エネルギー利用に関心が高まっている。本誌でも紹介した青森ポートリー八木農場の太陽光発電設備のように、養鶏業界でも電力への自衛策を考える時機到来か…】



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