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岩手県が食鳥検査料を免除 来年3月31日まで

2011.07.15発行
 3月兼の大震災からの復旧・復興に取り組んでいる岩手県(達増拓也知事)は、6月8日の臨時県議会で、岩手県内の食鳥処理場で処理するチキンなどの食鳥検査手数料を免除する「食鳥肉安全確保対策費」を含めた23年度補正予算案を提出、承認された。震災が発生した今年3月11日にさかのぼり、来年3月31日まで、食鳥検査手数料が免除されることになった。

 今回の震災で甚大な被害を受けた岩手県では、食鳥処理・加工施設に壊滅的な被害を受けたインテがあったほか、農場でも電気・水道・燃料・飼料などの供給がストップしたため、飼養していた鶏の圧死・餓死・凍死が相次ぎ、県の集計では採卵鶏とブロイラーで約296万5000羽が死んだとされる。
 甚大なブロイラーの被害に対し、岩手県チキン協同組合(組合長=阿部荘介(株)阿部繁孝商店会長)は、4月28日付で、被害を受けた処理・加工施設施設の復旧への助成、配合飼料や燃料の確保、ブロイラー価格安定事業の生産者積立の免除、食鳥検査手数料の免除など6項目の支援策を県に要請していた。
 県では、4月の補正予算で、緊急に必要な災害救助や応急仮設住宅の整備、がれき処理などに対応したが、6月8日の臨時県議会に2次補正予算を提出し、国の1次補正予算に関連した事業と、県単独の事業を盛り込み、この中で食鳥の検査手数料を免除する「食鳥肉安全確保対策費」に約2億7000万円の予算がついた。
 同予算は、震災のあった3月11日から来年3月31日まで、約1年余にわたる期間限定ではあるが、県内で処理される食鳥検査料(通常1羽3円)を免除するもの。県内だけでなく、県外で飼養された鶏が県内の処理場に出荷されて処理された場合も検査料が免除される。
 宮城県などでは、各種の免許許可申請手数料を免除し、その中には食鳥処理場(大規模、認定小規模)の許可申請や変更、確認の手数料(種類によって2300円〜1万9000円まで)の減免ははあるが、食鳥検査手数料の免除は岩手県が初めて。震災の復旧・復興を支援する直接的な支援として注目される。県内では盛岡市も3円の検査手数料で検査を行なっているが、岩手県チキン協同組合では、県と同様の対応を要請している。
 岩手県の平成21年の養鶏産出額はブロイラーが約477億円で全国3位、採卵鶏が121億円で同6位。21年の食鳥流通統計では、県内13処理場でブロイラーなど1億267万2000羽とカモが処理され、県内の基幹産業となっている。採卵鶏(成鶏)は県内の処理場で処理されていない。
 このほか、県のブロイラー価格安定対策事業の生産者積立について、4〜6月分の積立金が免除された。
 国の1次補正で成立した「被災農家経営再開支援事業」(被災地において、農地などの復旧作業を共同で行なう農業者に対し、経営再開支援金を助成する)に対応した県の同支援事業は4億4600万円。助成額は国と同じ(鶏では1000羽当たりで採卵鶏が1万2000円、ブロイラーが同1000円など)となっている。



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