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震災からの復興訴える 平成22年度農業白書

2011.06.15発行
 今年で50回目となる平成22年度の食料・農業・農村白書が5月31日に閣議決定され、国会に提出された。
 白書は冒頭、年度末の3月11日に発生した東日本大震災とその後の福島原発事故を取り上げ、復興の必要性を強調した。さらに22年度のトピックスとして、環境問題(地球温暖化、生物多様性、CO2削減、環境保全型農業やバイオマスの活用)を取り上げている。
 世界の食料事情については、穀物、食肉、砂糖、乳製品、油脂類の国際価格が高騰していることを説明。過去最高を記録した平成20(2008)年の水準に近づいている穀物のうち、トウモロコシについては、世界全体で生産量は増えているが、需要量は米国のエタノール向けが増加していることや、大麦の減産などによる飼料向けの需要増から、期末在庫量は減少していることを指摘している。
 消費者の食料消費の動向と食品の安全性向上意識については、経済性志向(食費を節約したい)は依然として高い水準にあり、健康志向(健康に配慮したい)、簡便化志向(料理や後片付けの手間を省きたい)なども増加していると分析。
 国内農業の生産については、戸別所得補償制度の概要や、それによって米粉用米の作付面積が2倍、飼料用米は3.6倍に拡大したことなどを紹介。
 個別品目の生産動向では、鶏肉は、景気低迷による牛肉・豚肉の代替需要、消費者の低価格志向などにより需要が増加しており、国内生産も着実に増加しているとしている。
 鶏卵については、消費量は260万〜270万トン、1人当たりで約17キログラムと安定し、国内生産も250万トンで安定しているとしている。
 また、農家1戸当たりの平均経営規模の推移では、採卵鶏が1666.2倍(昭和40年との比較)で最も規模拡大率が高く、次いで養豚、ブロイラー(同)50.2倍となっている。



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