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日本養鶏協会への「個人加入」を決議 JEPA臨時総会

2011.04.15発行
 (般)日本鶏卵生産者協会(略称・JEPA)は4月8日、東京都港区の東京グランドホテルで臨時総会を開き、養鶏情勢報告を了承するとともに、全会員が(社)日本養鶏協会(栗木鋭三会長)に直接加入する申し合わせ決議を採択した。日本養鶏協会が昨年12月17日の臨時総会で定款を変更し、養鶏生産者の直接加入を認めることにしたため、JEPAの会員が個人会員として加入し、日本養鶏協会が実施主体となる農林水産省の「鶏卵生産者経営安定対策事業」を支えることにしたもの。

 (社)日本養鶏協会は45道府県協会(東京、大阪を除く)と中央8団体の計53会員で構成されてきたが、昨年12月17日の臨時総会で、農林水産省の約52億円の予算に基づく「鶏卵生産者経営安定対策事業」を実施するための価格差補てん契約の締結などと、養鶏生産者(経営者)の加入を認める定款改正を行なった。
 JEPAの臨時総会では、会員が直接、個人会員として日本養鶏協会に加入し、同協会が事業実施主体に決定した鶏卵価格差補てん事業と成鶏更新・空舎延長事業が一体となった「鶏卵生産者経営安定対策事業」などに積極的に参画していくことを決議した。これによって日本養鶏協会は、名実ともに全国の養鶏生産者を統括する中核的生産者団体として、養鶏産業の諸課題に取り組むことになる。
 JEPAは、日本養鶏協会が平成22年度に実施した成鶏更新緊急支援事業、平成23年度の鶏卵生産者経営安定対策事業の実現に精力的に取り組むとともに、家畜伝染病予防法の改正に伴う予防的殺処分からの高病原性鳥インフルエンザの除外、リアルタイムPCR法利用による鶏卵の移動制限解除問題でも成果を上げた。さらに鶏卵業界に対するマスコミ攻撃への反論、飼料用麦輸入制度についての運用改善などに努力してきた。また、東日本大震災に対する鶏卵生産者支援の一助として義援金を募集(4月末締め切り)しているが、8日現在で3571万9000円が集まっている。
 JEPAは会員が日本養鶏協会に移動・加入することによって、実質的な日本養鶏協会との合併となるが、組織自体は当面存続し、平成23年度の会費は徴収しない。



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