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23年度の補てん基準価格183円 安定基準価格は156円 鶏卵生産者安定対策事業

2011.04.05発行
 平成23年度の農林水産省予算「鶏卵生産者経営安定対策事業」の事業実施主体に決まった(社)日本養鶏協会は、3月23日の熊本県を皮切りに、全国7か所で事業の説明を行なっている。
 同事業は、標準取引価格(月毎)が、補てん基準価格を下回った場合、その差額の9割を補てん(国はその必要経費の4分の1以内補助)する価格差補てん事業と、日毎の標準取引価格が安定基準価格を下回る日の30日前から、同じく上回る前日までが発動期間となる成鶏更新・空舎延長事業が一体となったもの。
 価格差補てん事業の「補てん基準価格」183円と、成鶏更新・空舎延長事業発動の「安定基準価格」156円は、25日の民主党酪農・畜産ワーキングチームの会合で示され、同日夕方に農林水産省が発表した。
 農水省が示した実施要綱に基づき、日本養鶏協会が実施要領を定め、農水省の承認を得ることになるが、暫定的な内容での説明によると、生産者による生産者積立金は鶏卵1キログラム当たり5円75銭。
  日本養鶏協会は、生産者の直接加入による事業の遂行を基本とし、23年度の補てん事業は、同会の基本契約期間(3年間)としては初年度となる。ただ、これまでの3団体(全日本卵価安定基金、全国鶏卵価格安定基金、広島県養鶏協会)が、基本契約期間の3年次(最終年度)となるため、3団体を要綱で認める承認法人として、価格差補てん契約や積立金の管理などを行なえるようにする。日本養鶏協会は、承認法人が補てん金を交付(生産者積立金の4分の3)したことを確認してから、残りの4分の1の補てん金(国からの補助金分)を生産者に直接交付する。
  日本養鶏協会では、23年度中はこれら3団体から移管申請する生産者を事業参加者として受け入れる。その場合、承認法人からの移動する額を23年度の生産者積立金の一部に充当し、不足分だけ積み立てることは可能とのこと。また、24年度からは単独で事業を遂行できる態勢を整えたいとしている。会費や事務手数料などは4月26日の同会総会までに決める。
 同事業に参加できる生産者は、採卵用成鶏めすを常時100羽以上飼養し、その卵を販売している生産者(複数の生産者が集団となっている団体を含む)で、生産する鶏卵の全量を契約することなどが条件となる。
 成鶏更新・空舎延長事業は、価格差補てん事業に参加する生産者が、成鶏を大規模食鳥処理場に出荷し、60日以上の空舎期間を設け、その後にひなの再導入を行なった場合に1羽当たり200円以内(10万羽以上の大規模は1羽150円以内)の奨励金を交付する。生産者は、空舎計画を作成して参加申請する。毎年、安定基準価格を下回る可能性が高い初荷相場には成鶏更新・空舎延長事業を適用しない予定。



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