最新!  鶏鳴新聞2000号までの養鶏業界の主な動き(特集-2017.07.25)

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東日本巨大地震 養鶏も大きな被害 飼料、燃料不足などが深刻

2011.03.25発行
 3月11日午後2時46分、東北・三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグニチュード9.0の『東日本巨大地震』から1週間が経過した現在も、地震と津波に襲われた被災地は悲惨な状況が続き、福島の原子力発電所の事故も加わって、日本経済の先行きに不透明感が強まっている。養鶏関連産業へのダメージも大きく、鶏卵・肉の生産、流通体制への影響はしばらく続きそうだ。

 東北・東日本を襲った巨大地震と津波によって、岩手県大船渡市のブロイラー処理工場と陸前高田市の食品工場が甚大な被害を受けた(株)アマタケの甘竹秀企社長は17日、「工場は津波の被害で使いものにならなくなり、生産機能を一時停止せざるを得なくなったが、種鶏場、孵化場、生産農場の被害は軽微である。復興に向けて工場の再建を決めた。全社一丸となって頑張りたい」と再建を誓った。
 養鶏の一大産地である東北のブロイラーや採卵鶏の施設その他の被害状況は、津波で流された種鶏場や、地震で倒壊、半壊した鶏舎についての報告は比較的少ない反面、飼料タンク、ケージの破損などの報告は多い。その中で切実なのは、断水やエサ切れ、停電と燃料(ガソリンや軽油など)不足の問題。
 鶏は、水が確保されていると、1〜2週間は絶食しても生存できる(強制換羽状態)が、2〜3日以上断水すると生存できない。飼料は別掲のように、八戸や釜石、石巻、塩釜、仙台の飼料工場が被害を受けて復旧に時間がかかっていることと、道路の寸断、ガソリン不足で、農場に飼料を運べない状態が続いたが、15日にようやく警察庁が飼料の運搬車両に緊急通行車両確認標章の交付を認めた。ただ、ほとんどの農場では、飼料在庫は2〜3日分しかないため、被災工場以外から飼料が運ばれても、飼料不足の混乱がしばらく続くと予想されている。採卵養鶏場では、やむなく鶏を処理場に出したとの報告もある。
 ブロイラーでも、12日の土曜日にひなを農場に運んだ孵化場が、農場から「引き取れない」とキャンセルされたり、「入手可能な飼料がなくなった段階で、今後のえ付けを見合わせる」と明言している農場もある。
 停電による電力不足やガソリンや軽油などの燃料不足問題は、農場だけでなく食鳥処理場、GPセンター、液卵工場などでも深刻。地震で致命的な被害を受けていないこれらの施設でも、電気や燃料がないと稼働できないほか、鶏卵・肉の製品を消費地にまで運べない。消費地の首都圏でも、供給が注文に追いつかず、不足感から鶏卵と鶏肉相場の上昇となっている。
 日本養鶏協会や日本食鳥協会などでも、人命優先の厳しい復旧作業の中で、鶏卵や鶏肉を輸送する車両に対する緊急通行車両確認標章の交付や、燃料(ガソリン、重油、軽油、LPG)の確保、配合飼料の供給ルート確保などを関係省庁、機関に要請している。



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