最新!  第3期鶏卵生産者経営安定対策事業の説明会開催 日本養鶏協会(ニュース-2017.04.15)

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家伝法の予防的殺処分に反対 養鶏産業を守る対策を要請 JEPAがAI緊急集会

2011.02.25発行
 (般)日本鶏卵生産者協会(略称・JEPA、梅原宏保会長)は2月9日、東京都港区のホテルJALシティ田町で「鳥インフルエンザ(AI)対策緊急全国集会」を開いた。出席した会員の鶏卵生産者ら約150人は、集会終了後、各県の国会議員に、(1)AI発生地の周囲の鶏をすべて予防的に殺処分できる家畜伝染病予防法改正案が今国会に上程されようとしているが、この法案が成立すると、わが国の鶏卵産業は壊滅的な被害を被り、鶏卵生産者は経営を存続できない(2)卵の出荷制限は、リアルタイムPCR法の活用によって8時間以内に解除できる。現在は4〜5日と大幅に遅れ、発生県の被害生産者は、商権を失い、倒産の危機にある――などと要請した。

 緊急集会であいさつした梅原宏保会長は「今国会に提出される家畜伝染病予防法の改正案で、患畜等以外の家畜の予防的殺処分に関する規定が創設されようとしている。これは、AIが発生した場合、周辺農場の鶏が、たとえAI陰性であっても、行政の判断で殺処分できるようにするとの内容だ。
 AIの被害を受けた農家への補償体制が不十分なまま、このような法案が成立すれば、わが国の養鶏産業の崩壊につながりかねず、法案の成立を何が何でも阻止しなければならない。本日出席の皆さんは、地元選出の国会議員に、法案の成立阻止と、AIワクチンの予防的な使用など、欧米並みのAI対策の早急な実現を要望していただきたい」と訴えた。
 緒方忠浩会長代理と島田英幸専務理事が、家伝法改正案の概要や、AI発生による養鶏現場の実情、欧米先進国のAI対策、JEPAのAIに関する要請内容などを報告した。
 緒方会長代理は「AIが発生した地域の養鶏場は、卵の移動が4日から1週間も止まっている。1週間も卵が出荷できなければ、経営がどうなるかは、養鶏家であれば誰しも分かることと思う。
 一方、リアルタイムPCRなどの先進技術を導入しているEUでは、卵の移動禁止はサンプルの採取から8時間以内に解除され、移動制限区域も発生農場の半径3キロメートル以内となっている。
 このため、我々はリアルタイムPCRを用いた迅速な清浄性確認と、移動制限区域の早急な縮小、解除などを、政府に要望し続けてきた」などとするとともに、「家畜の予防的殺処分などの文言が法律に書き込まれれば、養鶏業界はとんでもないことになってしまう」とした。
 島田専務は「鹿児島県の出水平野などに飛来している野鳥は、家伝法の対象ではないため、コントロールが全くされないまま、AIウイルスを含む糞便を爆弾のように落としている。糞便などの有機物中のウイルスは、死滅するまでに1、2か月の期間を要するほか、消毒薬も効きにくい場合があるため、鶏卵生産者が仮にその糞便を踏んでから鶏舎に入ってしまうと、踏み込み消毒を行なっていても、感染のリスクは非常に高い。生産者はこのように、AIウイルスの本来の宿主である野鳥のコントロールがされていない環境下に置かれ、しかも発生の被害を受けると、飼養している鶏はすべて殺処分・移動制限となる」などと説明し、AIワクチンの条件付き使用を含む対策が急務であると強調した。
 秋田善祺政策担当副会長も「日本の行政は、世界のAI対策の趨勢を無視して、鶏の殺処分に固執した前近代的な防疫対策となっている。AIの確定診断なども、リアルタイムPCRを認めず、移動制限も欧米では半径3キロメートルに対し日本は10キロメートルで、欧米の水準からはるかに遅れ、AI発生県の養鶏家は、泣いておられる。
 AIが発生し、鶏を淘汰した養鶏場は、これまでの例では半年間は新たな鶏を導入できない。その間、商権を失い、収入がない中で、従業員の給料や光熱費、固定資産税を払い続けなければならない。誰がどう責任を取ってくれるのか。殺処分時の1羽当たりの経済評価だけでなく、商権と逸失利益のすべてを補償せよと言いたい。
 畜産統計の採卵養鶏家は約3000戸といわれるが、ウイルスを持った渡り鳥や野鳥、畜産統計の10倍以上いる“1000羽以下飼養の庭先養鶏や愛玩鶏飼養者”は野放しの状態で、そのような中でAIが発生したら予防的な殺処分まで法律で強制されることは養鶏産業崩壊の危機である。政治力を結集してでも、安定した養鶏経営ができる環境を勝ち取らなければならない」などと強く訴えた。
 島根県養鶏協会長の竹下正幸副会長が、AIが発生した養鶏現場の実情を報告し、(社)日本養鶏協会の栗木鋭三会長もAI問題の解決に向けてJEPAと連携していくことを約束した。
 【約150人の鶏卵生産者が出席した鳥インフルエンザ対策緊急全国集会】



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