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AI対策で消毒薬を寄付 日鶏協を通じ被害県へ 日本全薬工業とヤシマ産業

2011.02.15発行
 動物薬大手の日本全薬工業(株)(高野恵一社長―本社・福島県郡山市)とヤシマ産業(株)(野口等社長―本社・東京都中央区)は、昨年11月から今年2月にかけて、高病原性鳥インフルエンザ(AI)の被害を受けた島根、愛知、宮崎、鹿児島、大分各県の防疫活動を支援するため、消毒薬1200缶(700万円相当)を、(社)日本養鶏協会と(般)日本鶏卵生産者協会を通じて寄付した。また日本全薬工業は、宮崎県から同県養鶏獣医師協議会に出された清浄性確認検査などに必要な専門知識を有する獣医師の動員要請を受けて、養鶏の専門知識を持つ獣医師1人をボランティアとして現地に派遣した。
 寄付した消毒薬は、鶏糞などの有機物中のウイルスにも殺菌効力のあるアルデヒド系の「グルターZ」で、2月6日までに、豊橋市養鶏農業協同組合(愛知県)、島根県養鶏協会、大分県養鶏協会、宮崎家畜保健衛生所、出水市役所(鹿児島県)などに届けられた。
 寄付した両社は「被害に遭われた生産者の皆様に心からお見舞い申し上げます。昼夜を問わず防疫活動に取り組まれている関係者のご努力に、心から敬意を表します。国内でAIがこれ以上にまん延を防止するため、少しでも役に立てればと考え、消毒薬を寄付しました。業界の一員として、一日も早い終息宣言を待ち望んでおります」と語った。



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