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鳥インフルエンザ 養鶏主産地に侵入 産業を守る施策が急務

2011.02.05発行
 高病原性鳥インフルエンザ(AI)は、昨年12月に島根県での発生が終息したものの、今年に入って養鶏主産地で相次いで発生、2月5日現在、宮崎県で9例、鹿児島県と愛知県、大分県で各1例が確認され、どこまで感染が拡大するか不透明なため、養鶏関係者は警戒を強めるとともに、養鶏産業を守るためのAI対策を強く求めている。

 AIに感染した野鳥が全国各地で確認され、高病原性鳥インフルエンザウイルス(H5N1亜型)が撒き散らされている中で、いつ、どこでAIが発生してもおかしくない状態が続いている。現状は、生産者自らが自分の経営を守る以外にないため、これまで以上に鶏舎の防鳥ネットの確認や鶏舎周りへの消石灰散布、消毒、人や車、野生動物の侵入防止策など再点検と徹底が重要になる。
 ただ、今回のマスコミ報道をみると、野鳥の持つウイルスがどのような経路で侵入してきたかが特定されていないにもかかわらず、鶏舎の防鳥ネットに穴があいていたとか、ネズミがいたとか、湧き水を使っていたなど、周りに迷惑をかけたと恐縮している被害者農場側に重大な落ち度があったかのように報じている。もちろん、関係者が原因を他に転嫁せず、自らを反省することは大事だが、湧き水や、捕まえたネズミからウイルスを確認したうえで「可能性」を指摘するならともかく、農場が加害者であるかのように情報が操作されているとしたら重大な問題だ。
 今年に入ってのAI発生では、各県の家畜保健衛生所がPCR手法で感染を確認すると、すぐに殺処分などの防疫措置に移っていることは評価される。
 ただ、業界が求めている「リアルタイムPCR手法の追加による24時間以内の卵の移動制限解除」や、「移動制限を、EU並みの半径3キロメートルとする(ウイルスや鶏は、日本と欧米では実質的に同じもの)」、「条件付きワクチンの導入(野外ウイルス感染との鑑別手法としてのDIVAの導入)」には全く手がつけられていない。
 宮崎の例では、1例目(宮崎市)の移動制限区域の農場は、25日までにウイルス分離検査と抗体検査で陰性を確認、卵の移動は26日から可能であったが、1例目に隣接して2例目(新富町)が発生したため、現実は家保が次々に発生した防疫措置に追われ、卵の出荷が遅れてしまった。鹿児島県の例でも、25日に簡易検査で陽性が確認されてすぐに殺処分されたものの、移動制限区域の卵の出荷が認められたのは30日。その間、出荷先の関西や北九州の鶏卵流通が混乱した。
 また、宮崎県ではブロイラーでの発生によって、鶏の移動が禁止され、いくつかの処理場も移動制限区域内に入ったため、鶏肉の流通に影響を与えている。発生農場や移動制限・搬出制限に伴なう経済的損出補償の充実(宮崎県の口蹄疫と同様な損害補償)など、養鶏産業を守る施策が急務となっている。



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