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卵価基金補助は7%減額 19年度予算案

2007.01.05発行
 政府は去る12月24日、平成19年度予算案を決めた。農林水産省の生産局予算では、鶏卵価格安定対策事業が12億4900万円(18年度比7%減)、飼料穀物備蓄対策事業が41億8800万円(同4%減)となった。消費・安全局では、新規の農場生産衛生管理技術等向上対策事業が2310万5000円、家畜伝染病予防費が35億9000万1000円(同3%減)などとなった。

 平成19年度の農林水産省予算案のうち、養鶏に関係する主な項目は次の通り。
 ▽鶏卵価格安定対策事業=12億4900万円(18年度13億4100万円)。
 卵価の大幅な低落があった場合に、全国と全日本の両卵価安定基金から価格差補てんを行なうことによって、鶏卵生産と鶏卵価格の安定を図る。両基金の基金造成の一部に助成するもの。
 ▽国産食肉等の競争力強化に向けた生産面での取り組み強化=強い農業づくり交付金341億円(18年度405億円)や、新規の未来志向型技術革新対策事業(59億円)に含まれる。
 (1)基幹的産地食肉センターや食鳥処理施設における処理の効率化、品質の向上、機能の向上・改善などのための施設整備(2)鶏卵処理施設における処理の効率化、品質の向上、機能の向上・改善などのための施設整備(3)先進的で高度な衛生管理機能を備えた基幹的産地食肉センターや食鳥処理施設の整備(4)鶏卵の集出荷・処理加工の拠点となる先進的で高度な衛生管理機能を備えた鶏卵処理施設の整備――など。補助率は定額または2分の1。
 ▽飼料穀物備蓄対策事業=41億8800万円(18年度42億7100万円)。
 (社)配合飼料供給安定機構などが飼料メーカーなどとともに実施するトウモロコシ・こうりゃんの60万トン備蓄への定額補助。
 ▽エコフィード(食品残さの飼料化)対策=食品残さ飼料化対策推進事業2800万円(18年度3000万円)や、新規の未来志向型技術革新対策事業(59億円)に含まれる。
 濃厚飼料の自給率向上を図るため、地域で発生する食品残さなどの未利用資源の飼料化利用を強力に進めることで、国内リサイクル資源を活用した循環型畜産への転換を図る。
 ▽家畜排せつ物の利活用の支援=地域バイオマス利活用交付金143億4600万円(18年度137億2900万円)や、新規の未来志向型技術革新対策事業の高機能たい肥活用エコ農業支援事業(3億1300万円)などに含まれる。
 ▽農場生産衛生管理技術等向上対策事業=2310万5000円(新規)。
 HACCP方式を活用した衛生管理が行なわれている農場を認証するための基準などを策定し、普及を図る。民間団体に定額補助。
 ▽消費・安全対策整備交付金における家畜衛生の推進=25億1268万3000円(18年度27億171万5000円)。
 家畜保健衛生所の機能を全国的に一定水準以上に保つことを目的に、施設と機器を整備する。都道府県へ定額(2分の1以内)補助。
 ▽家畜伝染病予防費=35億9000万1000円(18年度37億1360万7000円)。
 高病原性鳥インフルエンザなど、家畜伝染病の発生予防やまん延防止を図るために、家畜伝染病予防法に基づく費用や手当金。
 ▽動物用医薬品対策事業=6300万円(18年度6800万円)。
 国が行なう動物用医薬品の承認に必要な資料の国際的な調和や、ワクチンの安定供給のためのシードロットシステムの導入、承認に必要な試験のためのガイドラインの作成などを民間団体に委託して行なう。
 ▽飼料安全対策の推進=5300万円(18年度6800万円)。
 飼料の安全性を確保するためのガイドライン策定や飼料安全法令の順守対策を支援する。



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