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AIで処分された鶏を供養 再発防止を誓う 茨城県養鶏協会

2006.12.15発行
 茨城県養鶏協会(田中康弘会長)は12月5日、鳥インフルエンザによって殺処分された約580万羽の鶏の供養祭を、水戸市の三の丸ホテルで執り行なった。
 供養祭には、同協会の会員ら関係者約40人が出席。神主による祝詞奏上などの後、田中会長と鳥インフルエンザの被害を受けた農場の代表者らが祭壇に玉ぐしをささげて、犠牲になった鶏を供養するとともに、鳥インフルエンザの再発防止を祈念した。
 供養祭後の直会であいさつした田中会長は「昨年からの鳥インフルエンザの発生で、茨城県の養鶏産業は大きな被害を受けた。なかでも病気が発生して被害を受けた生産者の心労は、大変であっただろうと思う。ただ、6月23日には県知事が終息宣言を出し、被害を受けた生産者の農場にも、新しい鶏が導入されている。
 新たに導入された鶏や県内40か所のモニタリング農場、全国一斉サーベイランスでウイルス検査や抗体検査を実施しているが、異常は全くない。このため、茨城県での弱毒タイプの高病原性鳥インフルエンザは終わった、と実感している。
 このような中で本日の供養祭は、犠牲となった600万羽近い鶏を供養して、今回のことをいい経験として二度と起きないように祈念し、茨城県の養鶏産業の回復と発展を図るために行なった。
 この供養祭を1つのけじめとして、明るい希望を持って経営再建に取り組みたい。また鶏の健康や飼養管理など、過去を反省して実践に移し、全国一の養鶏県を再び目指して頑張っていきたい。
 精神的、そして経済的に焼け野原となった茨城県の養鶏を、皆さんと情報を密にして再建していきたい」などと述べた。
 来賓として出席した(社)日本養鶏協会関東甲信越地域協議会の村石愛二会長は「鶏の供養が終わり、災害ともいうべき鳥インフルエンザのお祓いができて、我々もひと安心である。生産者も鶏も、何一つ悪かったわけではないと思う。大きな災難であったが、ぜひ日本一の養鶏県に復活してほしい」と激励。茨城県養鶏協会の中村強副会長の発声で献杯した。



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