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オランダ大使館がAIセミナー ワクチン使用などを説明

2006.10.25発行
 オランダ政府は、2003年に発生した鳥インフルエンザを契機に、新たな家畜防疫対策を確立し、発生や発生の不安に揺れる各国から注目されているが、在日オランダ大使館農務部は10月6日、東京都港区のホテルオークラ東京で、鳥インフルエンザに関するセミナーを開き、防疫対策を確立するまでの経緯や現状を紹介し、わが国の対策の一助とした。
 セミナーには、オランダ農業自然食品安全省のレネー・ベルヘカンプ食品安全・動物衛生・植物衛生担当局長、ハネケ・ハウケルス法務担当部長、マルテン・ヴェイテンス獣医副局長ら、オランダ動物衛生当局の代表者のほか、鳥インフルエンザ研究の専門家である動物疾病管理中央研究所のグース・コッホ博士が講師として出席し、それぞれの分野について講演した。
 各講師は、鳥インフルエンザ対策を中心に、オランダ政府が新たな家畜防疫対策を確立するまでの経緯と現状、オランダ政府の家畜防疫に対する考え方と具体的な政策、新しい防疫対策が養鶏業界や他国に与えた影響、などについて具体的に説明した。
 ハウケルス法務担当部長は、EU全体やオランダ国内での家畜防疫対策などについて説明するとともに、同国が今年、予防的なワクチン接種プログラムを導入した理由について、(1)オランダでは、公衆衛生が主要な関心事ではあるものの、動物の福祉も重視しているため、動物の利益を人間の利益の下に置くことはない(2)03年の鳥インフルエンザ発生時には、非常に多くの家きんを殺処分したが、このことを報道した写真などが国民にショックを与えた(3)国民はワクチンを接種した鶏を食べることに抵抗はなく、むしろ鳥インフルエンザの流行を恐れている(4)家庭で家きんを飼育している人は、家きんの処分を求められるような防疫対策には反対する場合がある――などとした。
 ヴェイテンス獣医副局長は、同国のワクチン接種プログラムについて「動物園で飼われている鳥のほか、屋外で飼育されているペット用や有機農法の家きんなどにのみ、ワクチン接種が許可されている。ワクチン接種による抗体と、ウイルスの野外感染による抗体を識別するために、DIVAシステムを利用し、ワクチン株も野外感染型と異なるH5N9型の不活化ワクチンを使っている。ワクチンを接種した鶏の卵や肉は輸出できるものの、生きた鳥は輸出できない」などと説明した。
 コッホ博士は、03年に同国で発生したAIウイルスの侵入経路や感染の広がり方などを紹介し、「03年の経験からも分かるように、人口密度の高いオランダのような国では、鳥インフルエンザが発生してから対応したのでは間に合わないため、ゆっくりではあるが、予防的なワクチン接種プログラムを始めた。
 最終目標は鳥インフルエンザ感染の撲滅であり、ワクチンの使用はそのための戦略の1つと考えている。H5N1型ウイルスがアジアなどで拡大することを防ぐためにも、ワクチンは使うべきであると考えている。ワクチン接種プログラムを導入する際には、DIVAシステムを利用するとともに、しっかりとしたサーベイランスなども必要である」と強調した。
 【オランダの鳥インフルエンザ防疫対策を説明するセミナー】



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