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米久が西日本に鶏肉拠点確保 東伯町農協の事業を引き継ぐ

2006.09.05発行
 食肉加工メーカーの米久(株)(石野克彦社長−本社・静岡県沼津市)は8月26日に開いた取締役会で、東伯町農協(鳥取県東伯郡琴浦町)の国産鶏肉事業(鶏肉の生産・加工・販売)に関係する設備全般と、事業継続に必要な人員を譲り受ける基本合意書の締結を決議した。
 米久は国産鶏肉の調達力の強化と、西日本エリアでひなからの一貫生産による鶏肉供給拠点を確保する目的で、東伯町農協の国産鶏肉事業(年間620万羽程度の処理羽数)を譲り受けるもの。10月末までに最終合意書を締結し、19年1月末に譲渡を完了する予定。譲渡後の事業は、米久の100%出資の新会社が運営する。
 米久は食肉加工と卸を目的として1965年に創業されたが、その後キリンビールグループに入り、食肉類(牛・豚・鶏・その他食肉)とその加工品の製造販売、地ビールの醸造販売業務なども手がけ、売上高は1114億円(18年2月期)。国産鶏肉事業については、1999年に三菱商事(株)や日本農産工業(株)との合弁で「ときめきファーム(株)」を設立し、静岡、千葉、岩手の3か所で差別化鶏「美味鳥」などを生産している。



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