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19年度養鶏施策を提案 養鶏安定対策推進全国協議会

2006.07.25発行
 養鶏安定対策推進全国協議会(代表世話人・橋本昌茨城県知事)は7月18日、東京・平河町のルポール麹町で平成18年度通常総会を開き、顧問の推戴や19年度政府養鶏施策に対する提案、17年度事業報告・決算、18年度事業計画・予算などを承認した。
 19年度政府養鶏施策に対しては、(1)高病原性鳥インフルエンザ対策の強化(感染経路の早期解明と監視体制の強化、発生時に自治体が行なう防疫措置に対する支援、監視プログラム適用鶏群の早期処理促進、高病原性鳥インフルエンザ発生時の処分方法の検討、移動制限区域内における養鶏農家などへの経営安定対策、高病原性鳥インフルエンザ互助基金制度への支援の継続、高病原性鳥インフルエンザに関する情報の提供、高病原性鳥インフルエンザ対策ワクチンの開発、人畜共通感染症に関する関係機関との連携、輸入検疫体制の強化)(2)鶏卵・鶏肉の安全性の確保(3)高品質な鶏卵・鶏肉の供給(鶏卵・鶏肉の流通促進対策の継続実施、高付加価値鶏卵・鶏肉の生産支援)(4)経営安定対策(価格安定制度の拡充・強化、鶏ふん処理技術の開発と環境保全対策の充実)(5)需給の安定(新たな鶏卵計画生産の推進、中小規模鶏卵生産者への支援)(6)改良増殖の推進――を提案している。



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