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検査料の免除などを要望 日本成鶏処理流通協議会が鳥インフル対策で

2006.07.25発行
 日本成鶏処理流通協議会(宮本一彦会長)は7月11日、鳥インフルエンザ対策に関連して、農林水産省や厚生労働省に(1)成鶏処理業者が復活できるまでの間、検査手数料の無料化すること(2)再利用鶏の移動に伴う事前検査は農場で実施すること(3)食鳥検査法の活用による早期発見と公的支援――の3項目を要望した。
 茨城県で発生した鳥インフルエンザで、県内の半数近い採卵鶏が焼却処分された。被害にあった養鶏場が再開されても、今後1年半は原料としての生鳥を出荷できないため、県内の成鶏処理業者は入荷減から、やむをえず操業短縮や従業員解雇によって耐えているのが実態。しかも、助成措置などもなく、資金の借り入れにも限界があるため、どの処理場も不安を隠さないため、「鳥インフルエンザが侵入してしまった県について、成鶏処理業者が復活できるまで、期限付きで検査手数料の無料化(徴収免除)」を求めたもの。
 処理場に入荷した生鳥は、食鳥検査(生鳥検査を含む)を実施しており、平成16年の京都、17年の茨城の事例でも、鳥インフルエンザが処理場から伝播したことはない。今回、鳥インフルエンザがまん延した原因の1つに、再利用鶏の移動があげられ、これに成鶏処理場が関与していたとされているが、これは養鶏場の依頼で移動させたもの。このようなまん延を防ぐためにも、「生鳥移動に対する事前検査は農場で実施し、防疫すべき」と提起している。
 さらに、大規模処理場では、食鳥検査員が1羽ごとに検査しているが、養鶏産業のさらなる健全化のためには、「食鳥検査を法定伝染病の早期発見、まん延防止に活用し、被害にあった業者には公的な支援を講ずる」制度を確立してほしい、と要請した。



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