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全農場で焼却処分始まる 茨城の監視下の鶏
2006．03．15発行
茨城の鳥インフルエンザ問題で、監視下に置かれていたウインドレス鶏舎の抗体陽性鶏約２５０万羽の焼却処分が２月末から始まった。
農林水産省や県は当初、食肉や飼料・肥料などへの利用を検討したが、人感染の問題が出て、引き受け先が見つからず、（社）茨城県畜産協会を事業主体とする「高病原性鳥インフルエンザ緊急対策事業」の中で、これまでと同じように焼却処分することにしたもの。
同事業は、監視プログラム対象の４業者８農場と県内生産者、市町村や県、関係団体などの代表よる「清浄化推進検討委員会」を組織して監視鶏群の早期処理方策などを検討。これに基づいて各農場が自主的に早期出荷する場合の経費や、殺処分、焼却などに要する経費を県畜産協会を通じて助成（約８億２，０００万円で県と国が半分ずつ負担）する。
生産者の一部からは、助成額が少ない、などの不満も出ていたものの、処分による早期の清浄化を優先させることに同意したもの。４月末までには鶏の処分を完了、５月中に安全宣言を出したいとしている。
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