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全農場で焼却処分始まる 茨城の監視下の鶏

2006.03.15発行
 茨城の鳥インフルエンザ問題で、監視下に置かれていたウインドレス鶏舎の抗体陽性鶏約250万羽の焼却処分が2月末から始まった。
 農林水産省や県は当初、食肉や飼料・肥料などへの利用を検討したが、人感染の問題が出て、引き受け先が見つからず、(社)茨城県畜産協会を事業主体とする「高病原性鳥インフルエンザ緊急対策事業」の中で、これまでと同じように焼却処分することにしたもの。
 同事業は、監視プログラム対象の4業者8農場と県内生産者、市町村や県、関係団体などの代表よる「清浄化推進検討委員会」を組織して監視鶏群の早期処理方策などを検討。これに基づいて各農場が自主的に早期出荷する場合の経費や、殺処分、焼却などに要する経費を県畜産協会を通じて助成(約8億2,000万円で県と国が半分ずつ負担)する。
 生産者の一部からは、助成額が少ない、などの不満も出ていたものの、処分による早期の清浄化を優先させることに同意したもの。4月末までには鶏の処分を完了、5月中に安全宣言を出したいとしている。



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