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鳥インフルエンザ互助基金 国に不足額の支援を要請 日鶏協が各県会長会議で決議

2006.02.15発行
 (社)日本養鶏協会(梅原宏保会長)は2月7日、東京・神田淡路町のホテル聚楽で各県養鶏協会会長会議を開き、財源不足が懸念されている鳥インフルエンザ互助基金への国の財政支援を要請する決議などを行なった。同会では、財政支援の実現に向けて、全国と各地域レベルで農林水産省や国会議員に働きかけていくことにした。

 7日の各県養鶏協会会長会議では、茨城県を中心とする鳥インフルエンザの発生状況や県内生産者の実情、互助基金の現状などについて報告があり、それへの対応などを協議した。
 茨城県からは、感染の長期化による県内の混乱、県内産卵の売れ行き不振、ウインドレス鶏舎と開放鶏舎での対応の違いによる不公平問題などが報告され、「1日も早い終息を望んでいる」とした。
 会長会議では、茨城県をはじめ全国の養鶏生産者が今後も安心して経営が継続できるよう(1)鳥インフルエンザワクチンの予防的使用の決定手順の早急な構築(2)生産者互助基金の不足額に対する国の支援(3)監視下の陽性鶏群は家伝法に基づく殺処分扱いとする――などの決議を行ない、全国、各地域レベルで農林水産省や国会議員に実現を働きかけていくことにした。
 家畜防疫互助基金制度は、わが国で発生のみられなかった極めて伝播力の強い伝染病が万一発生した場合、発生時の経済的損失を互助補償するもの。国は病気の早期発見と届け出を促すために、生産者の積立金と同額を積み立てて支援する。
 事業は(社)家畜畜産物衛生指導協会が主体となって実施するが、鶏については高病原性鳥インフルエンザを対象に、日本養鶏協会が運営委託を受けている。鶏の互助基金加入者(採卵鶏、ブロイラー、種鶏の合計)は昨年12月末で3,879戸、羽数では約2億6,272万羽、生産者積立金の総額は約6億2,500万円で、国の積立金と合わせた約12億5,000万円が財源。
 これに対し昨年6月末以降、茨城県を中心に発生した鳥インフルエンザで被害を受けた基金加入生産者(14戸、29農場)への支払い見込み額は約17億5,000万円となり、約5億円が不足するとみられる。ところが、現状では、生産者の積み増しが困難なため、不足する全額の支援を国に要請することにしたもの。



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