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ワクチンの使用基準など12月中の取りまとめを要請

2005.12.15発行
 自民党は12月6日、鳥インフルエンザ対策本部(本部長―谷津義男衆院議員)を開いた。厚生労働省と農林水産省から鳥インフルエンザ(新型インフルエンザを含む)への対応状況、生産者団体からワクチン問題などについて意見を聞き、ワクチンの具体的な使用基準や、茨城県での鶏の処分方法などを12月中にまとめるよう、農林水産省に要請した。



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