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備蓄穀物の放出などで意見 飼料問題懇談会

2005.11.25発行
 農林水産省は11月7日、東京・千代田区の三番町会議室で飼料問題懇談会(座長―阿部亮日本大学教授、委員14人)を開き、最近の飼料情勢を説明するとともに、意見交換した。
 委員からは、今年9月に米国で発生したハリケーンによって、ニューオーリンズの穀物輸出拠点に被害が出たため、備蓄していた穀物を放出することになったことに関連して「売り渡しの対象者は、備蓄受託者以外にも広げることを検討する必要がある」「放出の実効性を上げるため、どの港湾にどれだけの工場やサイロがあり、どの程度の過不足が生じる可能性があるのか、のシミュレーションが必要。また、放出基準はなるべく早く公表することが必要」などの意見が出された。
 食品残さの飼料化についても(1)食品残さ飼料で生産された畜産物は、差別化商品として歓迎されている事例があるものの、点としての取り組みにとどまっている。すべて国産飼料で生産されたという付加価値を付けた安全・安心の畜産物は消費者に歓迎される(2)使用される原料の安全性や品質と量の安全性の確保が必要。TMR(完全混合飼料)センターで、オーダーメイド配合を行なっている事例があり、その原料に加工残さを利用する余地がある(3)飼料化技術開発には、情報開示が必要――などの意見が出された。



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