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茨城県、148万羽の処分終了 11月中に移動制限解除か

2005.10.25発行
 茨城県は10月13日、鳥インフルエンザの抗体陽性を示した開放鶏舎の鶏の殺処分をすべて終了した。今後、鶏舎の消毒などの防疫措置を行ない、検査で陰性が確認されると、11月中には、要監視下のウインドレス6農場を除き、すべての養鶏場(約41養鶏場)の移動制限が解除される。
 茨城県で今年6月末から弱毒タイプの鳥インフルエンザ(H5N2)の抗体陽性が確認されたのは、9市町(合併により現在は8市町)30養鶏場の約410万羽で、県内で飼育する鶏の約40%に相当する。発生に伴い移動制限の対象になったのは、115農場の約770万羽で同約75%。
 開放鶏舎で殺処分となった羽数は約148万羽で、県内で飼育する鶏の約15%に相当する。埼玉県の分と合計した今回の殺処分羽数は約158万羽になる。
 殺処分せず、要監視下に置かれているウインドレス鶏舎の抗体陽性鶏は、6農場の約262万羽で、処分をどうするか、注目されている。
 茨城県が10月県議会に提出した補正予算案によると、鳥インフルエンザに対応した経費は約26億1,900万円で、このうち約22億円が(1)鶏の殺処分・搬出、鶏体の焼却処分、養鶏場の清掃・消毒作業の業者などへの委託費(2)養鶏場従業員らの健康診断などの防疫対策費。残る約4億円は移動制限対象となった養鶏場などの売り上げ減少額の一部(県と国が二分の一ずつを負担)補てん費。
 この中には、家畜伝染病予防法に基づき、殺処分対象となった鶏に支払われる手当金(約9億2,000万円相当と予想されている)と、当初、鶏の処分などに動員された多数の県職員の経費分は含まれていない。



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