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「JA全農たまご」がスタート 販売機能・商品企画力を強化

2005.08.15発行
 今年6月1日に発足した全農の鶏卵新会社、JA全農たまご(株)(都能正紀社長―本社・東京都新宿区中落合2−7−1)は、8月1日付で全農全国本部の4センター(中央、中京、近畿、九州)の鶏卵販売事業と全農鶏卵(株)を吸収し、事業を本格的にスタートさせた。
 同社は、大消費地における系統鶏卵の販売機能の一元化・効率化を図るとともに、直販機能や商品企画力を強化するために、全農の100%出資(資本金は25億円)で設立されたもの。
 新会社の事業は(1)鶏卵の集荷・販売(2)鶏卵加工品の製造・販売(3)鶏卵の相場発表(4)その他鶏卵に付帯する事業――で、17年度(8か月)の年間取扱高は600億円、18年度は915億円を計画している。
 社員数は役員を含めて約150人で、組織は法務・コンプライアンス本部、管理本部、東日本営業本部、西日本営業本部の4本部制。鶏卵販売の中心となる東日本営業本部は静岡以東、西日本営業本部は愛知以西を担当し、それぞれ営業企画部、直販部、営業部の3部を置いている。
 東西の2営業本部で販売を統括するものの、鶏卵相場の発表はこれまで通り東京、大阪、名古屋、福岡の4本建て。
 当面の鶏卵事業に対する考え方や方針について会見した都能社長は、「これまでの全農としての取り組み方と何ら変わることはない」としているが、大都市圏で鶏卵問屋の販売力が低下していることなどから、これまでは約20%であった直販比率が、今後高まるとみられる。
 集配センターやGPセンターなどへの新規投資の予定も当面はないものの、「温泉卵などの加工品分野には力を入れていきたい」(都能社長)としている。
 さらに、鶏卵の品質管理やトレーサビリティなどを強化し、生産者と流通業者、消費者をつなぐ高レベル(安全・安心で透明性の高い)の鶏卵流通システムの確立を目指すことにしており、新会社は直接、鶏卵の生産には携わらないため、有力な鶏卵生産者との提携を進める。
 また、全農各県本部の鶏卵事業と新会社の関係については、今後、全農の畜産委員会などでの検討を待って整理していきたいとしている。



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