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安心して営める養鶏経営の確立を 山積する課題の解決へ

2005.07.25発行
 WTOやFTAなど、国際化が一層進む中で、消費者の食の安全・安心への関心が高まっていることから、輸入品に負けない、安全で信頼される国産の鶏卵・鶏肉を供給することがより求められる。
 輸入品に負けないためには、何よりもコストの低減を図る必要がある。そのためには、生産者自らが経営体質を強化して、取引の優位性を発揮できるようにすることはもちろん、建築基準法などをはじめとする行政施策の規制緩和実現に、これまで以上に取り組む必要がある。さらに、輸入品が使われることの多い加工・業務・外食用に、国産の鶏卵・鶏肉が使用されるよう、対応を強化する必要がある。
 安全・安心への取り組みでは、生産から流通・小売の現場までの一貫した衛生管理を、より徹底することはもちろんのこと、鶏卵や鶏肉のトレーサビリティへの取り組みも避けて通れない。問題は全体の需給や物流実態の中で、コストなどを考えると、どこまで踏み込めるかである。また、消費者から真に信頼される表示にも取り組んでいかなければならない。
 鳥インフルエンザが世界各地で発生する中で、WHOやFAO、OIEなどの専門家は、中国や東南アジアでの終息(撲滅)までには今後十年近くかかるだろう、と推測している。七月四日からマレーシアで開かれた国連国際会議では、人への流行・拡大を防ぐためにも、同地域の家きんへのワクチン接種を提起している。
 昨年、山口、大分そして京都で79年ぶりに発生した高病原性鳥インフルエンザは、わが国の養鶏産業に多大な被害と混乱をもたらせた。日本鶏卵生産者協会や日本養鶏協会などは、鳥インフルエンザウイルスが、いつ、どこに侵入するか分からず、再発すると再び鶏卵や鶏肉の消費減と価格の下落によって、産業の崩壊につながるだけでなく、養鶏産業はリスクの多い産業だ、として金融機関などからの信用力がなくなる――として、ワクチンの予防的使用を強く働きかけている。
 これに対する農水省や家きん疾病小委員会の判断は、日本にウイルスが侵入する危険性がないわけではないが、衛生条件は東南アジアや中国などに比べてはるかに良いため、そのリスクは極めて低く、「(低病原性ウイルスが)病原性を獲得して、高病原性ウイルスになってしまう可能性は、ほとんど考えられない」と、生産者側の心配を一蹴した。
 6月末に茨城県で再発した弱毒性鳥インフルエンザ(H5N2)は、生産者団体などが危惧していたことが現実のものとなったが、他の地域でも今後、ウイルスが発見されるようなことがあれば、今冬に向かってのまん延と、高病原性を獲得したウイルスによる爆発的な被害も心配される。
 昨年に比べて、移動制限の区域が半径5kmと小さくなったことや、卵の移動制限が実質4日で、大きな経済問題にならずに済みそうなことなどは評価できるものの、依然として発生農場の廃業リスク、、発生県産の鶏卵・鶏肉への風評被害、移動制限による卵の経済的損失、若めすの成鶏舎への移動の遅れによる産卵成績への悪影響など、多くの問題を抱えていることも事実である。
 いずれにしても鳥インフルエンザは、輸入と国産の住み分けや国内の養鶏立地構造、飼養形態など、多岐にわたって問題を提起しているが、急を要するのは、安心して養鶏経営が営めることであり、その施策を確立することだ。



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