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羽数ベースで8〜9割が加入 鳥インフルエンザ生産者互助基金

2005.03.25発行
 (社)日本養鶏協会(梅原宏保会長)は、このほど鳥インフルエンザ生産者互助基金の平成16年度の加入状況(3月1日現在)をまとめた。
 それによると、採卵鶏の成鶏(120日齢超)が1,552戸、1億580万羽。育成鶏(120日齢以下)が741戸、3,000万羽。肉用鶏が1,687戸、9,810万羽。種鶏の成鶏(120日齢超)が181戸、560万羽。育成鶏(120日齢以下)が102戸、790万羽で、羽数ベースでは国内の各鶏の8〜9割が加入したとみられる。生産者積立金の総額は5億7,000万円。
 鳥インフルエンザ生産者互助基金は、(独)農畜産業振興機構の家畜防疫互助基金造成等支援事業から4億円(定額、補助率2分の1)の助成を受けて、全国家畜畜産物衛生指導協会が窓口になり、日本養鶏協会が実務を行なっているもの。
 既存の養鶏組織への加入の有無や規模の大小、採卵鶏、ブロイラー、種鶏飼育などに関係なく、すべての生産者が加入できる。
 鶏の種類ごとに定められた積立金を積むと、万一、高病原性鳥インフルエンザの発生農場になった場合でも、家畜伝染病予防法に基づいて殺処分した鶏の手当金と焼却・埋却などに対する国の交付金のほかに、飼養していた鶏の種類ごとに定められた経営支援互助金と、焼却・埋却等互助金が上乗せして交付される。
 同基金の事業年度は平成16年12月16日から18年3月31日まで。



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