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自給率目標は鶏卵99%、鶏肉75% 新食料・農業・農村基本計画

2005.03.05発行
 農林水産省は2月24日に開いた食料・農業・農村政策審議会企画部会に、平成27年度(2015年度)を目標年度とする新たな食料・農業・農村基本計画の原案を提示した。この中で鶏卵の自給率は、平成15年度の96%から27年度は99%に、鶏肉は同じく67%から75%に引き上げることにしている。

 平成12年3月に決定した前回の基本計画(平成22年度目標)では、供給熱量(カロリー)による総合食料自給率を45%としていた。しかし現実には、11年度から15年度までは40%の横ばいで推移し、品目別でも麦・大豆以外は横ばいまたは低下しており、5年後の目標達成はほぼ不可能となっている。
 農林水産省は、自給率が向上しなかったのは課題解決のための重点テーマや具体的な取り組み手法が明示されていなかったため――と反省し、今回の目標設定では、生産と消費の両面で重点的に取り組むべき事項を明確化したうえで、現行の目標である自給率45%の達成を、10年後の平成27年度に先送りした。
 原案では、カロリーベースの食料自給率は基本的には5割以上を目指すとしており、目標45%が実現した次の段階で、5割以上の自給率実現に向けた必要な条件整備を進めるとしている。このほか、生産額ベースの食料自給率については、前回の基本計画の数値(22年度74%)を上回る水準(76%)を目標として設定している。
 鶏卵、鶏肉の自給率については、前回の基本計画では、22年度は鶏卵98%、鶏肉73%としていたが、今回の原案では27年度に鶏卵99%、鶏肉75%に上方修正している。
 前回(22年度)目標では、1人当たり消費量は鶏卵16kg、鶏肉9.4kg。努力目標の生産量は鶏卵247万トン、鶏肉125万トンであったが、今回の原案(27年度目標)では、鶏卵の消費量は同水準の16kg、鶏肉は下方修正の9.1kgとしている。努力目標の生産量は、鶏卵は15年度の生産量より10万トン減の243万d(同2%減)、鶏肉は15年度の生産量と同じ124万トン(前回目標より1%減)としている。



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