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自給率目標は鶏卵９９％、鶏肉７５％ 新食料・農業・農村基本計画 2005．03．05発行 農林水産省は２月２４日に開いた食料・農業・農村政策審議会企画部会に、平成２７年度（２０１５年度）を目標年度とする新たな食料・農業・農村基本計画の原案を提示した。この中で鶏卵の自給率は、平成１５年度の９６％から２７年度は９９％に、鶏肉は同じく６７％から７５％に引き上げることにしている。 平成１２年３月に決定した前回の基本計画（平成２２年度目標）では、供給熱量（カロリー）による総合食料自給率を４５％としていた。しかし現実には、１１年度から１５年度までは４０％の横ばいで推移し、品目別でも麦・大豆以外は横ばいまたは低下しており、５年後の目標達成はほぼ不可能となっている。 農林水産省は、自給率が向上しなかったのは課題解決のための重点テーマや具体的な取り組み手法が明示されていなかったため――と反省し、今回の目標設定では、生産と消費の両面で重点的に取り組むべき事項を明確化したうえで、現行の目標である自給率４５％の達成を、１０年後の平成２７年度に先送りした。 原案では、カロリーベースの食料自給率は基本的には５割以上を目指すとしており、目標４５％が実現した次の段階で、５割以上の自給率実現に向けた必要な条件整備を進めるとしている。このほか、生産額ベースの食料自給率については、前回の基本計画の数値（２２年度７４％）を上回る水準（７６％）を目標として設定している。 鶏卵、鶏肉の自給率については、前回の基本計画では、２２年度は鶏卵９８％、鶏肉７３％としていたが、今回の原案では２７年度に鶏卵９９％、鶏肉７５％に上方修正している。 前回（２２年度）目標では、１人当たり消費量は鶏卵１６ｋｇ、鶏肉９．４ｋｇ。努力目標の生産量は鶏卵２４７万トン、鶏肉１２５万トンであったが、今回の原案（２７年度目標）では、鶏卵の消費量は同水準の１６ｋｇ、鶏肉は下方修正の９．１ｋｇとしている。努力目標の生産量は、鶏卵は１５年度の生産量より１０万トン減の２４３万㌧（同２％減）、鶏肉は１５年度の生産量と同じ１２４万トン（前回目標より１％減）としている。
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