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食品トレサビ事業を本格的に展開 大日本印刷

2005.02.05発行
 大日本印刷(株)(北島義俊社長―東京都新宿区市谷加賀町1−1−1)は、このほどこれまで取り組んできた食品トレーサビリティ事業を、ICタグ事業化センター(坂本昭センター長)に統合し、本格的な事業展開を開始すると発表した。
 同社は1998年から、自社の容器・包装資材の生産ラインで、生産した原材料や工場内の半製品、出荷する製品などにトレースコードを付与し、不良品が発生した場合の原因調査や、その原因が影響する範囲の特定などに活用してきた。
 2002年には、この生産管理システムをベースに、食品トレーサビリティシステムを開発し、現在、約250の生産者団体や食品メーカー、小売・外食などのほか、農林水産省のトレサビリティ実証実験に採用されている。
 さらに同社では、ICタグを使ったさまざまなシステムの開発や販売を進めていることから、今後はICタグをはじめ、ICカードや生体認証などの各種認証技術などを組み合わせ、より信頼性の高いトレーサビリティの仕組みを構築するとともに、品目ごとの使用環境に合わせたトレーサビリティシステムの開発、事業化を進めていくことにしたもの。
 食品トレーサビリティシステム事業の展開による売り上げは、2010年には200億円を見込んでいる。詳細はICタグ事業化センター(電03・3496・1036)へ。



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