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鳥インフルエンザワクチンの使用など要望 全鶏連

2004.11.05発行
 全国鶏卵販売農業協同組合連合会(略称・全鶏連、池田隆政会長)は10月14日、高病原性鳥インフルエンザ対策で、ワクチンの使用許可と補償の充実を島村宜伸農林水産大臣に要望した。
 全鶏連では、今後の発生について予断を許さない状況にあるとして、緊急に要望したもの。ないようは次の通り。
 1.鳥インフルエンザワクチンの使用許可について
 現在の指針では、「発生してからのまん延防止での使用」とあるが、全国には養鶏密集地域が多数あり、この地域で発生した場合にはワクチンの効果出現までに3週間程度必要であることから、まん延防止には時間がかかりすぎ、本来の目的が達成できないのではないか。
 また、発生時には、発生農家は大打撃を受け、過去の例から廃業、倒産に追い込まれ、2度とその地での養鶏業を再開できない状況となった。さらに移動制限区域内では、生産された生産物が出荷できず、経営が行き詰まるケースがみられた。また、全国の鶏卵・鶏肉の消費が減退し、生産農家は大打撃を受けた。こうしたことから、農家サイドでの安心経営、消費者サイドでの安全指向の立場に立てば、ワクチンの使用は不可欠と思われるので、ぜひ早急に使用許可をお願いいたしたい。
 2.補償対策について
 このたびの3府県での発生では、発生農家への助成・移動制限区域内への2分の1助成(市場価格)・移動制限区域内外への低利融資とお世話になったが、この補償では、京都府の発生での届出遅延にみられるように、発生すれば生産者にとっては壊滅的事態で、近隣農家に多大な迷惑をかけることなどから届出をせず、まん延につながりかねない。
 こうしたことから、発生時には直ちに届けられる補償の充実をお願いするとともに、移動制限区域内の補償についても全額補償の対象となるようお願いしたい。



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