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鶏肉関税、タイは撤廃要求を継続 日本側は拒否

2004.10.25発行
 日本とタイの間で締結交渉が進められている自由貿易協定(FTA)に関する動きが活発化している。同交渉が難航している原因の1つがタイの要求するコメ、鶏肉、砂糖、でんぷんの関税撤廃問題。今回、タイ側からコメを例外扱いにする代わりに、ほかの3品目の関税撤廃・削減を打診していると伝えられる。
 10月10日付の日本経済新聞は、タイがコメの関税撤廃要求を取り下げる見返りに、日本はタイが要望する鶏肉など3品目の関税撤廃・削減を検討することで9日に大筋合意した、と報じた。
 一方、11日付朝日新聞は、タイ側からコメを例外扱いする代わりにほかの3品目の関税交渉を加速するよう打診してきたが、日本側は「コメ以外の3品目も国内農業にとって重要であり、関税撤廃には応じられない」と拒否していると報じ、日経の報道を打ち消す内容となっている。
 12日の閣議後の記者会見で、タイからコメを自由化の例外とする打診があったと伝えられた経緯を聞かれた島村農林水産省大臣は、「10月8日にハノイの国際会議場で小泉首相とタイのタクシン首相の立ち話が約10分あった。その際、タクシン首相から『タイが日本とのFTA交渉に真剣に取り組んでいないとの声が聞こえてくるので、自ら説明したいが、タイとしては交渉を促進したいとまじめに考えている。困難なものについては時間をかければよい』という旨の発言があった。
 これに対して小泉首相は『日本としても交渉を促進し、成功させたいと考えている。時間をかけても駄目なものは駄目であり、そういうものを除いて、残りを一括して交渉すればよい』という旨のやりとりがあったと聞いている」と答えてている。
 農林水産省では、コメを除く3品目の関税撤廃・削減で合意したことはなく、日経の記事は、国内の農業関係者の出方を探るために誰かが意図的にリークしたものではないか、との見方を示している。
 日本の食鳥関係者の間では、当初から、鶏肉などはコメの身代わりになるのではないかと懸念する声があっただけに、警戒感を強めている。
 日・タイFTA交渉は年内合意を目指し、9月の東京に続いて11月8〜10日にバンコクで再開される。日本食鳥協会では、政府与党など関係方面に鶏肉関税を例外扱いするように強く要請しているほか、11月の交渉時に代表団をバンコクに派遣し、政府交渉団を後押しすることも計画している。



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