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鶏卵生産指針(4〜8%供給削減)に基づく生産の継続へ 全国鶏卵需給調整協議会

2004.09.25発行
 農林水産省生産局畜産部食肉鶏卵課は9月10日、同省7階講堂で全国ブロイラー需給調整会議と全国鶏卵需給調整協議会を開き、16年度下期の需給動向について検討した。ブロイラーについては、出荷計画羽数、輸入とも減少が見込まれるため、需給は引き締まって推移するものの、今後の米国産牛肉の輸入解禁や、国内での鳥インフルエンザの再発生とそれに伴う消費の減退の危惧などを考えると、引き続き生産の抑制が必要だ――とされた。鶏卵については、卵価は回復傾向にあるものの、4月の会議で示した鶏卵生産指針の4〜8%相当の供給削減が必要との内容に変化がないため、今後も生産者は指針に基づいて生産削減していく必要がある――とされた。

 今回の全国鶏卵需給調整協議会では、都道府県需給協を通じて6月に調査した5万羽以上規模生産者の生産意向調査が示された。
 回答件数は677件、1億200万羽で、今後1〜2年のうちに増羽するかどうかを聞いたところ、現状維持が65%、未定が21%、増産と減産が各7%となっている。増産意向を示す者は大規模経営を中心にその割合が増している。
 増産意向の生産者は、平均で現状より3割程度(27.0%)増やす予定に対し、減産意向の生産者は同じく2割程度(19.2%)減らす予定で、これを羽数換算すると、増産が207万8千羽、減産が126万7千羽となり、合計では81万1千羽の飼養増の意向となっている。
 農水省では、現状の卵価を見れば、5月以降回復傾向で推移しているものの、今回の意向調査の結果も考慮すると、「生産者が価格の維持・回復を期待するのであれば、4月に示した鶏卵生産指針にしたがって、引き続き減産への取り組みが必要である」とした。



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