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鳥インフルエンザ防疫指針の再検討を申し入れ 日本鶏卵生産者協会

2004.08.25発行
 日本鶏卵生産者協会(梅原宏保会長)は8月12日、農林水産省に対し、高病原性鳥インフルエンザの「特定家畜伝染病防疫指針」を再検討するよう申し入れた。
 同防疫指針については、去る7月21日に開かれた「食料・農業・農村政策審議会消費・安全分科会第2回家畜衛生部会」で協議されたが、本紙前号既報のように、この問題に最も関係がある養鶏業界代表の梅原宏保臨時委員(日本養鶏協会会長)の反対意見を無視し、最終的には委員の賛成多数で了承された。
 日本鶏卵生産者協会では、養鶏産業の将来に大きな影響を及ぼす内容の審議に、最初から養鶏業界の代表が委員として参加できなかったばかりか、ワクチンの予防的使用を求める生産者の意見が全く認められなかったことに強く反発。この防疫指針では、「今後、鳥インフルエンザの大発生を防ぐことができないばかりか、その結果として養鶏産業に壊滅的な打撃を与え、食の安全や国民の健康に関する社会パニックを引き起こす可能性が極めて高い」としている。
 このため、海外の実務経験を有する学者や、世界的視野に基づいて対策を考えられる疫学専門家を中心に、養鶏生産者・養鶏関係団体、行政、消費者団体などの幅広い関係者で構成された検討会で防疫指針の再検討を行なうよう、要望書を農林水産省に提出したもの。
 また、家畜衛生部会の委員16人、家きん疾病小委員会の委員8人に(1)生産者が反対している防疫指針になぜ賛成したのか(2)もし、この防疫指針で鳥インフルエンザが大発生したらその責任は誰が取るのか、などを問い合わせる照会文を郵送した。



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