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専門小売店から見た国産鶏肉の課題 井元弘全鳥連会長に聞く

2004.08.15発行
 山口、大分、そして京都での鳥インフルエンザの発生で、今年1〜4月の鶏肉需要は著しく減少するとともに、この4か月で被った生産者(食鳥処理場)の損失は約138億円(駒井亨京都産業大学名誉教授試算、畜産の情報・7月号)とされている。風評被害による消費減も、月を追って回復しつつあるが、国産鶏肉の生産・消費を拡大するには何が必要で、どうすべきか、を鶏肉専門小売店の立場から、井元弘全国食鳥肉販売業生活衛生同業組合連合会(略称・全鳥連)会長((社)日本食鳥協会理事、(株)鳥芳代表取締役会長)に聞いた。
 (詳細は本紙をお読みください)



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