|
|
４～８％の減産必要 鶏卵生産指針を通知
2004．05．15発行
農林水産省生産局は４月２７日、各都道府県や関係団体に「生産者の自主的判断に基づく鶏卵生産の推進について」の局長通知を行なった。
去る４月１６日の全国鶏卵需給調整協議会で、これまでの行政主導の羽数枠管理を廃止して、１６年度から生産者の主体的判断に基づく生産に移行することが決まったのを受けて、生産者の経営判断の基となる鶏卵生産指針を示したもの。内容は同協議会で検討された鶏卵生産ガイドラインの素案とほぼ同じ。
平成１６年度の鶏卵価格を１１年度並みに回復させるには、生産量を１５年度水準より８％程度、同じく１４年度並みの価格に回復させるには同４％程度の減産が必要だ、としている。特に大規模生産者については、「価格の適正水準までの回復が全国の生産者の共通命題との認識の下、必要に応じて自らの生産計画を見直すことが重要である」としている。
ご質問、ご意見、相互リンク、広告の掲載等につきましては、info@keimei.ne.jpまで。
本社：〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16
TEL 03(3297)5556 FAX 03(3297)5558
掲載のデータ、文章の著作権は㈱鶏鳴新聞社に属します。
|
|
ホーム