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ワクチン使用などを強く要請 日本養鶏協会・鶏卵生産者協会

2004.03.15発行
 山口、大分、京都で発生した高病原性鳥インフルエンザは、カラスにも感染が確認され、汚染の広がりが心配されている。(社)日本養鶏協会、日本鶏卵生産者協会(いずれも梅原宏保会長)は、(1)被害農家への補償制度の確立(2)鳥インフルエンザワクチンの早急な使用承認(3)移動制限区域指定についての弾力的な運用(4)生産者互助基金への支援――などの要請運動を強めている。

 高病原性鳥インフルエンザの2例目の発生となった大分県九重町では、3月11日午前0時で終息宣言が出された。一方、京都府下では、4例目となったブロイラー農場での殺処分や消毒などの防疫措置は11日までに終了したものの、3例目の採卵養鶏場は、鶏糞の処理に数日かかる見込み。しかも、同府丹波町や隣の園部町、さらには約30km離れた大阪府茨木市でカラスからもウイルスが検出されたため、感染の拡大が懸念されている。
 (社)日本養鶏協会と日本鶏卵生産者協会は、高病原性鳥インフルエンザの発生以来、当面する緊急課題について政府・国会に要請活動を行なっている。
 主な要請事項は、(1)被害農家への補償制度の確立(2)鳥インフルエンザワクチンの早急な使用承認(3)移動制限区域指定についての弾力的な運用(4)生産者互助基金への支援。
 この中で特に力を入れているのがワクチン(不活化)の使用。両協会は「鳥インフルエンザの発生は山口、大分、京都と面的な拡大状態に入り、今後の展開は予断を許さない、厳しい状況に入ったため、これまでの摘発淘汰に加え、ワクチンによるコントロールも対策に加えるべき」との立場。
 農水省のワクチン使用によって感染の発見が遅れ、その間に他の鶏群にまん延したり、人に感染する恐れがある――との見解に対しても、「ワクチンを接種した鶏群中にモニター鶏を混飼し、これを定期的に検査することで早期発見は十分に可能」としている。
 さらに「特にウイルスの排出量が、非接種の場合に比べて大幅に削減できるため、人への感染や新型ウイルスの出現の危険度も低下するほか、ワクチンの使用でウイルスのまん延防止を図ることで、消費者の鳥インフルエンザへの不安感の増大も回避される」などとしている。



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