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鶏卵自主基金が解散 理念や事業は生産者協会が継承 2004．03．15発行 （社）日本養鶏協会鶏卵自主基金事業部（梅原宏保幹事長）は２月２６日、東京・千代田区神田淡路町のホテル聚楽で第１５回臨時総会を開き、同基金の解散などを決議した。 冒頭あいさつした梅原幹事長は、平成３年に設立して１３年が経過した同基金の事業を振り返るとともに、「新たに日本鶏卵生産者協会が設立されたため、自主基金が解散しても、その理念や事業内容は日本鶏卵生産者協会に引き継がれる」などと述べた。 村石愛二氏（千葉県）を議長に同基金の解散や１５年度事業報告・収支計算、清算人などについて審議したが、いずれも原案通り承認した。 同基金は３人の清算人によって清算され、残余の財産（約６，３００万円）は日本鶏卵生産者協会が実施する事業に支出することを指定し、（社）日本養鶏協会の特定財産会計に繰り入れる。 議事終了後、日本鶏卵生産者協会の活動状況を報告した梅原幹事長は、鳥インフルエンザや低卵価などの対策について、精力的に要請活動を実施している――とした。 彦坂治美副幹事長が、１３年間にわたる同事業部の活動への協力に謝意を表し、「新組織においても力を合わせ、国際化に対応した活動を会員に期待したい」などと述べて閉会した。
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