最新!  [an error occurred while processing this directive]

 ホーム    トップ記事    ニュース    新製品    特集    統計    リンク   鶏卵相場(全農)   おくやみ   イベント情報 

[an error occurred while processing this directive] 記事検索    過去の記事一覧
 メニュー
 ホーム
 トップ記事
 ニュース
 新製品
 特集
 統計
 リンク

 マーケット
 鶏卵相場(全農)

 コミュニティー
 おくやみ
 イベント情報


新聞購読の申し込み


FAO/WHO/OIEの鳥インフルエンザの抑制勧告 ワクチン投与を含む目標を絞った戦略を要請

2004.03.05発行
 FAO(国際食糧農業機関)、WHO(世界保健機関)、OIE(国際獣疫事務局)の防疫専門家による鳥インフルエンザ緊急技術会議が3月3、4日にローまで開かれ、拡大防止策としてのワクチン投与を含む防圧戦略を勧告した。このうち「感染制御ならびに根絶のための戦略」「食品安全性を含むヒトの健康への問題」「会議の勧告事項」は次の通り。

感染制御ならびに根絶のための戦略

 1、家禽における感染を根絶する有効なコントロールプログラムを実施するには、疾病に対する関心を高め、早期発見し通報することが必須前提である。バイオセキュリティーが鳥インフルエンザの感染制御に不可欠なものであり、コントロール策を立案する際には、しかるべき重要性を持たせるべきである。家禽生産者との協力関係も重要であり、また、獣医サービス業務を通じてコントロール策を効率的に実施し、有効なモニタリングを行なうことも重要である。
 2、HPAI(高病原性鳥インフルエンザ)の発生時には、殺処分(stamming out)が望ましい対策法であり、臨床症状を呈するすべての家禽群に対して用いるべきである。全鳥処分は、伝播の範囲が限定的で、再感染のリスクが低いHPAIの限定的発生をコントロールするのに、これまで非常に有効であった。全鳥処分を実施する際には、プログラムを立案する際に十分かつ迅速的に補償について検討する必要がある。HPAIの発生に対する対策として、野生動物や豚を組織的に処分することを勧めることは、正当化できない。
 3、何らかの状況で、動物を大量処分することが望ましくない、あるいは、適切でない場合には、ワクチン接種が適切な選択肢と考えられる。この背景にある理論的根拠としては、ワクチン接種により感染に対する感受性およびウイルス排出(持続期間においても、排出されるウイルス量においても)が減少し、そのため、新たな発症を減少させ、環境中のウイルス排泄を軽減させるのに適切な手段であり、その結果、ヒトヘの伝播の可能性を低減させるという他の対策にも寄与するものと期待される。
 4、ワクチン接種は、バイオセキュリティーを最大限に高めるための手段とみなすべきであり、ウイルスの性質の変化(抗原性の変化)を迅速に発見する調査方法と共に実施し、OIE Manual of Standardsに示された国際標準に適合して製造した、品質管理を行なったしかるべき製品を用いて実施する。
 5、ワクチン接種は、ウイルスの根絶を補助するための手段として、あるいは疾病をコントロールし、環境中のウイルス汚染度を軽減するための手段としてのどちらかのために使用できる。ワクチン接種による疾病コントロールがウイルス根絶の前準備となるかもしれない。獣医行政当局のコントロール下でワクチン接種キャンペーンが適切に管理されることは、それがOIE Terrestrial Animal Health Codeに適合しているのであれば、国際通商に適合したものとなる。
 全鳥処分とワクチン接種は相互に排他的なものではなく、それぞれの生産システムや、コントロールプログラムの段階に応じて、これら2つの対策を併用もしくは順次段階的に使用する。ワクチン接種は戦略的に行ない、国内当局が決定した成果目標に基づいて、慎重に判断して標的グループならびに地域を選択する。
 6、緊急ワクチン接種の実施、および実施後の効果監視に関する必要条件は速やかに確立されるべきであり、その実施可能性の評価を行なう。必要条件が明らかになれば、ワクチン製造業者は緊急に対応する能力を有している。
 7、適切な診断検査、ならびに(もしくは)モニター鶏を置くことのどちらかの方法で、『ワクチン接種を受けた動物と感染動物の区別(DIVA)』を行なうことが望ましい。不活化ワクチン(ヘテロワクチンおよびホモワクチン)のみが、緊急使用における候補となる。

食品安全性を含むヒトの健康への問題

 1、汚染地域で家禽と接触する従業員については、ヒトヘの感染の予防策を緊急に実施する必要性があるという問題意識を高める。
 2、感染が疑われた、または確認された鶏舎等で働く従業員、ならびに多量の動物処理に従事している者を保護するための個人防御具(PPE)を入手し、訓練と適切な使用が行なわれるようにするべきである。また、WHO勧告に従って、暴露者の健康状態のモニターを行なう。
 3、感染群の家禽類を、環境面で安全な方法で処分し、動物用餌ならびにヒトの食用に向けた加工を行なってはならない。
 4、家禽においてH5N1が現在発生している地域内の、あるいは発生している地域から搬入された加工鶏肉および鶏卵は、公衆衛生上の危険性を有していない。一般的な予防策として、手洗い、交差汚染の予防、および鶏肉等加工食品の調理を通しての感染を防ぐことを含む、取り扱う上での適切な衛生管理を行なう必要がある。
 5、すべてのH5感染国は、動物から分離した代表的ウイルス株を適当な数量を、OIE/FAOのリファレンス検査機関に提供し、動物とヒトからの分離株をWHOインフルエンザサーベランスシステムに迅速に提供する。
 6、家禽の殺処分に従事する者は、重複感染、および遺伝子組み換えのリスクを低減させるため、(ヒト)インフルエンザワクチンの接種を受ける必要がある。

会議の勧告事項

 1、感染のコントロールや産業構造再構築に関する計画の立案に際しては、動物およびヒトの健康、ならびに地域の生活に配慮すること。
 2、HPAIその他の優先順位の高い疾病について長期調査や感染制御を実施するためには、市民の教育、獣医学的トレーニング、国や地城の体制強化が重要であること。
 3、感染制御プログラムを早急に強化し監視すべきであること。
 4、各国は、国家鳥インフルエンザ対策本部などという調整機関を設置し、そこに対して医療および獣医療当局が報告を行なったり、調査やコントロールの情報に関する検討を行なったりすること。
 5、全鳥処分、バイオセキュリティーの一層の強化、ワクチン接種およびモニタリングが家禽類における感染を制御し根絶するのに重要なツールであること。
 6、獣医管理当局による調査方法の改善および、透明で迅速な感染報告が、国、地域、および国際レベルで必要であること。
 7、ヒトおよび動物の健康に重大な影響を及ぼすインフルエンザウイルスに対する、短期ならびに長期の感染制御を行なうため、広範な国際協力態勢を確立すること。
 8、しかるべき技術的、および組織的な能力の強化を含む感染コントロール計画への資金援助が急務であること。
 9、勧告の採択や実施を支援するためアジア地域緊急対策会議を開催し、FAOが実施計画の調整に指導的役割を果たし、OIEやWHOの協力を得て実施すること。
 10、複数分野、ならびに国際的な協力関係による鳥インフルエンザのヒトならびに動物への感染を制御するのに必要な知識や手法に欠けている部分についての共同研究を支援し、特にワクチン、診断検査、疫学とりわけ家畜や野生動物宿主の役割についての研究分野の支援を行なうこと。



ご質問、ご意見、相互リンク、広告の掲載等につきましては、info@keimei.ne.jpまで。
本社:〒104-0033 東京都中央区新川2-6-16
TEL 03(3297)5556  FAX 03(3297)5558
掲載のデータ文章の著作権は鶏鳴新聞社に属します。