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風評被害で要請 山口県養鶏協会など

2004.01.25発行
 山口県養鶏協会(木下寿美会長)は、山口県内での高病原性鳥インフルエンザの発生に伴い、山口県産の鶏卵や鶏肉が差別され、流通から排除されているのは風評被害の何物でもない――として、防止策を農林水産省や日本養鶏協会に要請した。
 1月19日に日本養鶏協会を訪れて対策を要請した木下会長は、「30km圏内の移動制限は、鶏の感染防止のための措置で、人に対する感染防止策と誤解してもらっては困る。鶏卵、鶏肉を食べても人に感染した例はないし、加熱すれば菌は死滅する。厚労省は感染例をレアケースとして強調しているに過ぎない」とした。
 取材に訪れたマスコミ各社にも(1)鶏卵、鶏肉は安全で安心である。食べ物からは感染しない(2)発生養鶏場以外の山口県産の鶏卵、鶏肉は、すべて検査を受けて感染していない(3)移動制限はあくまでも他の鶏への感染防止のためである(4)これらのことを踏まえ、報道にもご理解とご協力をお願いする――などと述べた。
 要請を受けた日本養鶏協会は、島田専務が木下会長、日本卵業協会の井上専務とともに全国スーパーマーケット協会などを訪れ、山口県産というだけで取引を中止するような風評被害を招かないよう、冷静な対応を要請するとともに、東京・墨田区のスーパーで消費者に鶏卵や鶏肉の安全性を訴えるために作成したポスター【写真下】を貼り出した。



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