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５０万人の署名運動を開始 日本食鳥協会
2003．11．05発行
（社）日本食鳥協会（井島榮治会長）は、日・タイＦＴＡ（自由貿易協定）交渉で鶏肉関税の例外扱いを勝ち取るため、５０万人規模の全国署名運動を開始した。
同交渉でタイ側は、米などとともに、鶏肉を最大関心品目として、鶏肉関税のゼロ化を求めている。このため日本食鳥協会は、鶏肉を例外扱いにするよう運動を進めてきたが、今後は業界内だけでなく、消費者などを巻き込んだ全国運動に発展させるため、大規模な署名運動を展開することにしたもの。
同協会の小売部会の各店舗を通じて、消費者に「鮮度と安全をこれまでも、そしてこれからも守るのは国産チキン」であることを訴え、日本の鶏肉生産を応援するための署名をしてもらう。１１月初旬には消費者に呼びかけるチラシと署名用紙を発送し、署名集めを開始した。
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